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日本《每日新聞》6月29日公布的最新民意調(diào)查結(jié)果顯示，58%的日本民眾受訪者反對日本政府通過內(nèi)閣決議修改憲法解釋，從而解禁集體自衛(wèi)權(quán)，與上周日本共同社公布的民調(diào)結(jié)果相比，反對人數(shù)持續(xù)上升。安倍內(nèi)閣的支持率也比上次下降4%至45%，創(chuàng)下安倍自再次出任首相以來的最低支持率。
該調(diào)查顯示，認為日本政府以及執(zhí)政黨為解禁集體自衛(wèi)權(quán)進行的說明與解釋不充分的受訪民眾高達81%。此外，針對如果日本解禁集體自衛(wèi)權(quán)，日本是否會卷入他國的戰(zhàn)爭之中這一問題，71%的受訪者認為會卷入。針對安倍把提高日本應(yīng)對來自他國攻擊的威懾力作為解禁集體自衛(wèi)權(quán)的理由一事，62%的受訪者不認為解禁集體自衛(wèi)權(quán)會提高威懾力。
29日下午，在東京都新宿地鐵站南口的天橋上，一名用擴音器高呼“反對集體自衛(wèi)權(quán)”等口號的男子自焚，以示對安倍政府倒行逆施的抗議。
毎日新聞が29日発表した最新の世論調(diào)査では、憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛(wèi)権の行使を容認することに日本の回答者の58％が反対した。先週共同通信の発表した世論調(diào)査と比べると、反対する人は増加し続けている。安倍內(nèi)閣の支持率も前回と比べ4ポイント低い45％と、第2次安倍內(nèi)閣発足以來最低となった。
集団的自衛(wèi)権の行使容認についての日本政府と與黨の説明を不十分とする回答は81％にも上った。また、集団的自衛(wèi)権の行使を容認した場合、日本は他國の戦爭に巻き込まれる恐れがあるかとの質(zhì)問には、71％が巻き込まれる恐れがあると回答した。安倍首相が他國からの攻撃に対する抑止力を高めることを集団的自衛(wèi)権の行使容認の理由としていることについては、抑止力を高めることになるとは思わないとの回答が62％に上った。
29日午後、東京?新宿駅南口の歩道橋の上で「集団的自衛(wèi)権に反対」などのスローガンを拡聲器で叫んでいた男性が焼身自殺を図り、安倍政権の逆行に抗議の意を示した。（編集NA）
「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月30日
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