
日本厚生勞動(dòng)省19日公布的數(shù)字顯示,2014財(cái)年該國(guó)員工月平均名義工資較上一財(cái)年增加0.5%至31.6萬日元(約合1.6萬元人民幣),實(shí)現(xiàn)時(shí)隔4年的首次增長(zhǎng),但考慮到物價(jià)因消費(fèi)稅上調(diào)而走高的因素,扣除物價(jià)上漲部分后的實(shí)際工資較上一財(cái)年下降3%,創(chuàng)自1991年采用現(xiàn)有統(tǒng)計(jì)方式以來的最大降幅。
日本員工月工資大致由基本工資、額外工資和獎(jiǎng)金三部分組成。具體來看,2014財(cái)年日本員工每月基本工資較2013財(cái)年下降0.2%至24.09萬日元(約合1.24萬元人民幣),連續(xù)9年走低;包括加班費(fèi)在內(nèi)的額外工資實(shí)現(xiàn)連續(xù)5年增長(zhǎng),同比上漲1.6%至1.97萬日元(約合1000元人民幣)。
日本共同社稱,由此可見工資漲幅跟不上物價(jià)上漲速度,“安倍經(jīng)濟(jì)學(xué)”的效果并未充分惠及工薪階層。日本厚生勞動(dòng)省表示,“消費(fèi)稅稅率上調(diào)加速物價(jià)上漲,導(dǎo)致實(shí)際工資降幅進(jìn)一步擴(kuò)大。”
日本の厚生労働省が19日に発表したデータによると、2014年度(2014年4月~15年3月)の名目賃金(月収)の平均は前年度比0.5%上昇して31萬6千円(約1萬6千元)に達(dá)し、4年ぶりのプラスとなったが、消費(fèi)稅率の引き上げによる物価上昇を考慮した実質(zhì)賃金は同3%低下で、現(xiàn)在の統(tǒng)計(jì)方式が採(cǎi)用された1991年以降で最大の低下幅となった。
日本の賃金は主に基本給、各種手當(dāng)、賞與で構(gòu)成されている。具體的な例を挙げると、14年度の一月あたりの基本給は前年度比0.2%低下して24萬900円となり、9年連続で低下した。殘業(yè)代を含む各種手當(dāng)は5年連続で上昇し、同1.6%上昇の1萬9700円だった。
日本の共同通信社によると、こうしたデータからわかるのは、賃金の上昇幅が物価の上昇ペースに追いついておらず、アベノミクスの効果がサラリーマンには十分に行き渡っていないことだという。同省は、「消費(fèi)稅率の引き上げが物価の上昇を加速させ、実質(zhì)賃金の低下幅を一層拡大させた」との見方を示す。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年5月20日
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