國(guó)防部（?。─巫T克非報(bào)道官は28日の定例記者會(huì)見で、日本の「専守防衛(wèi)」政策転換の企てに國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く警戒すべきだと指摘した。

【記者】報(bào)道によると、日本の防衛(wèi)大臣は2023年度防衛(wèi)予算に言及した際、中國(guó)の軍備建設(shè)や軍事活動(dòng)が「國(guó)際社會(huì)に強(qiáng)い懸念を與えている」としたうえ、予算の検討対象に「敵基地攻撃能力」を含めることを示唆した。また、自民黨は新版「防衛(wèi)計(jì)畫の大綱」において、中露両國(guó)を朝鮮と同等の「安全保障上の脅威」と位置付ける他、防衛(wèi)費(fèi)をさらに増額することを提言した。これについて、コメントは。

【譚報(bào)道官】このところ、日本側(cè)は軍事力拡張と防衛(wèi)予算増額、いわゆる「敵基地攻撃能力」追求のために、絶えず様々な口実を作り、無(wú)責(zé)任な発言をし続けてきた?！笇熓胤佬l(wèi)」政策転換を企てるような危険な兆候こそ、國(guó)際社會(huì)が強(qiáng)く警戒し、懸念すべきものだ。

日本軍國(guó)主義はかつて、外的脅威などを口実に対外侵略戦爭(zhēng)を発動(dòng)し、中國(guó)を含む地域各國(guó)の人々に甚大な慘禍をもたらした。我々は日本側(cè)に対して、歴史を鑑として、自らの言動(dòng)を規(guī)制し、地域の平和?安定維持に資することをより多く行うよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年4月29日