第14期全國人民代表大會（全人代）第1回會議の第2回全體會議が7日午後、北京の人民大會堂で開催され、全人代常務(wù)委員會活動報告、最高人民法院（最高裁）活動報告、最高人民検察院（最高検）活動報告、國務(wù)院機構(gòu)改革案に関する説明が行われた。新華社が伝えた。

今回の國務(wù)院機構(gòu)改革の具體的內(nèi)容は次の通り。▽科學(xué)技術(shù)部（?。─蛟倬帳工?。▽國家金融監(jiān)督管理総局を新設(shè)する。▽地方金融監(jiān)督管理體制改革を深める。▽中國証券監(jiān)督管理委員會を國務(wù)院直屬機構(gòu)とする。▽中國人民銀行支店機構(gòu)改革を統(tǒng)合的に推進(jìn)する。▽國有金融資本管理體制を整備する。▽金融管理當(dāng)局職員の統(tǒng)一的?規(guī)範(fàn)化管理を強化する。▽國家データ局を新設(shè)する。▽農(nóng)業(yè)農(nóng)村部（?。─温氊?zé)を最適化する。▽高齢化対策體制を整備する。▽知的財産権管理體制を整備する。▽國家信訪（陳情）局を國務(wù)院直屬機構(gòu)とする。▽中央國家機関の人員編制を整理する。以上の機構(gòu)改革により、國務(wù)院弁公庁以外の國務(wù)院構(gòu)成當(dāng)局の數(shù)は26となる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月8日