外交部（外務(wù)?。─?日の定例記者會見で、「韓國の樸振外相が6日、日本による第2次世界大戦時の労働者強制徴用への賠償を第三者が肩代わりする案を正式に発表した」との報道についてコメントを求められた毛寧報道官は、「労働者の強制徴用と奴隷的酷使は日本軍國主義が対外侵略と植民地支配の期間に中國や韓國を含むアジア諸國の人々に対して犯した深刻な人道上の犯罪行為だ。この歴史的事実には動かぬ証拠があり、その否認や改竄は許されない。中國側(cè)はかねてより日本政府に対して、誠実で責(zé)任ある姿勢で歴史の殘した問題を適切に処理するよう要求してきた。それには、日本側(cè)が歴史をしっかりと直視し、深く反省し、歴史上の犯罪行為に対する懺悔と被害者に対する尊重を?qū)g際の行動によって體現(xiàn)すると同時に、次の世代を正しい歴史観で教育することが必要だ。そうして初めて、日本はアジア近隣諸國と國際社會の信頼を真に得ることができる」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月8日