最近、日本各界の人々は東京など各地で集會(huì)を開(kāi)き、今年春から夏に福島原発汚染水を海洋に放出するという日本政府と東京電力の計(jì)畫に斷固として反対している。國(guó)際世論も日本政府に対して、各方面の理にかなった懸念を直視し、國(guó)際的義務(wù)をしっかりと履行し、厳格な國(guó)際的監(jiān)視を受け入れるよう次々に促している。日本側(cè)は周辺諸國(guó)などステークホルダー及び関係する國(guó)際機(jī)関と十分に協(xié)議し、合意に達(dá)する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

福島で放出される予定の原発汚染水は130萬(wàn)トン以上にも上り、60種以上の放射性核種を含む。ひとたび海洋放出が始まれば、今後數(shù)十年間にわたって世界中の海域に広がり、全世界の海洋環(huán)境と人類の健康に計(jì)り知れない影響を與える。

日本の原発汚染水海洋放出計(jì)畫は周辺諸國(guó)やステークホルダーの広範(fàn)な懸念と反対を呼んでいる。フィジーのカミカミザ首相代行は先ごろ、同國(guó)が日本の福島原発汚染水の海洋放出計(jì)畫のために高度の警戒態(tài)勢(shì)にあることを明らかにした。カミカミザ首相代行は「太平洋は多くの人々の生計(jì)に関わり、生態(tài)環(huán)境は多くの國(guó)々にとって極めて重要だ。もし多核種除去設(shè)備『ALPS』で処理された原発汚染水がそれほど安全ならば、なぜ日本はそれを再利用したり、自國(guó)の製造業(yè)や農(nóng)業(yè)に用いたりしないのか」と述べた。

韓國(guó)の市民団體は先ごろ、ソウルやプサンで大規(guī)模な集會(huì)を開(kāi)き、日本の原発汚染水海洋放出計(jì)畫に強(qiáng)い反対を表明した。ソウル大學(xué)原子力工學(xué)部の徐鈞烈名譽(yù)教授は、日本政府は全ての核種の放射性測(cè)定データを公開(kāi)しなければならないと指摘し、「太平洋は全世界の共有財(cái)産だ。日本がより優(yōu)れた案を無(wú)視し、原発汚染水の海洋放出に固執(zhí)することは、海洋に対してテロ攻撃を行うに等しく、太平洋はもう太平ではなくなる。原発汚染水が太平洋に流入した場(chǎng)合、各種の放射性物質(zhì)が海洋の生態(tài)系に致命的打撃を與えるだろう」と述べた。

米ハワイ大學(xué)ケワロ?マリン?ラボラトリーのロバート?リッチモンド教授は「我々の任務(wù)は海洋と海洋に依存する人々を保護(hù)することだ。原発汚染水の海洋放出はまずいアイディアであり、日本は他の選択肢を検討するべきだ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年3月24日