「『中國式現(xiàn)代化の過程における新疆の人権事業(yè)の質(zhì)の高い発展の推進』理論シンポジウム2023ならびに事例共有會議」が20日、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)烏魯木斉（ウルムチ）市で開催された。これに合わせ、「新疆人権法治保障報告」青書も正式に発表された。出席した専門家や學者は「現(xiàn)代中國の人権観の新疆における実踐」などについて深く議論した。中央テレビニュースが伝えた。

會場では、新疆の各産業(yè)?分野の代表複數(shù)が、新疆における人権事業(yè)の発展と進歩を示す感動的な事例や自らの経験を共有した。出席者は「新疆の人権事業(yè)の発展が中國の國情と新疆の実情に即し、各民族人民の切なる期待と一致し、それ以上に世界人権宣言の基本的精神と一致することは、実踐が証明している」とした。

會議では、「新疆人権法治保障報告」青書の発表式も行われた。過去10年間で、新疆の域內(nèi)総生産（GRP）は2013年の8400億元（1元は約19.9円）から2022年には1兆7700億元へと増加し、住民の1人あたり可処分所得は2013年の1萬3700元から2022年には2萬7000元へと増加した。新疆を訪れた観光客數(shù)は2012年には延べ4860萬人だったが、今年は延べ2億6000萬人へと増加し、過去最多を記録した。新疆における人権事業(yè)の包括的な進歩と歴史的な成果は、現(xiàn)代中國の人権観の力強い実踐であり、これを生き生きと物語っている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年12月22日