國(guó)連安保理で20日、アルジェリアがアラブ諸國(guó)を代表して提出したガザ地區(qū)における人道的停戦の即時(shí)実現(xiàn)を求める決議案の採(cǎi)決が行われたが、米國(guó)が単獨(dú)で拒否権を行使したため、採(cǎi)択に至らなかった。新華社が伝えた。

中國(guó)の張軍國(guó)連大使は決議案に賛成したうえで、中國(guó)の立場(chǎng)を詳しく説明した。張大使は、米國(guó)の拒否権行使に強(qiáng)い失望と不満を表明し、「アルジェリアがアラブ諸國(guó)を代表して提出した決議案は、ガザ地區(qū)における即時(shí)停戦、全ての被拘束者の即時(shí)解放、人道支援物資搬入の保障、パレスチナ民間人の強(qiáng)制的移動(dòng)への反対を求めるものだ。これは事態(tài)上差し迫って必要な事であるのみならず、人道上最低限の要求でもあり、安保理の全構(gòu)成國(guó)の支持を得てしかるべきものだ。採(cǎi)決の結(jié)果は、ガザ停戦の問題において、安保理に圧倒的なコンセンサスが存在しないのではなく、米國(guó)が拒否権行使によって安保理のコンセンサス形成を妨害したのだということを明確に示している。米國(guó)の拒否権は誤ったメッセージを発し、ガザ情勢(shì)をさらに危険な狀況へと押しやった」と述べた。

また「米國(guó)は安保理決議が進(jìn)行中の外交努力への妨げになると主張したが、この主張は全く成立しない?，F(xiàn)在の狀況下で、即時(shí)停戦を依然として消極的に回避することは、殺戮継続にゴーサインを出すに等しい?，F(xiàn)在、紛爭(zhēng)の波及によって中東地域全體が動(dòng)揺した不安定な狀況になり、より広範(fàn)囲の戦爭(zhēng)のリスクが高まっている。安保理は早急に行動(dòng)を起こし、この中東の慘禍を阻止しなければならない。ガザ紛爭(zhēng)における國(guó)際法と國(guó)際人道法への重大な違反行為に対して、安保理は力強(qiáng)い対応をとり、國(guó)際社會(huì)の法の支配の権威を維持しなければならない。安保理は停戦実現(xiàn)を後押しするために行動(dòng)を起こさなければならない。これは安保理にとってしかるべき道徳的義務(wù)であり、負(fù)わなければならない法的責(zé)任であり、さらには國(guó)連憲章の履行における政治的要請(qǐng)だ」とした。

20日の採(cǎi)決では、中國(guó)を含む13ヶ國(guó)が賛成し、英國(guó)が棄権した。國(guó)際社會(huì)ではガザ地區(qū)における即時(shí)停戦を求める圧倒的な聲が上がっているが、停戦を求める國(guó)連決議案は米國(guó)によって繰り返し妨害されてきた。ガザ停戦問題において米國(guó)が拒否権を行使したのは、昨年10月にブラジルが提出した決議案、12月にアラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦が提出した決議案及びロシアが提出した修正案に続き4回目だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年2月22日