第14期全國人民代表大會（全人代）第2回會議の記者會見が4日に開かれ、婁勤倹報道官が議事日程や関連活動について國內(nèi)外の記者の質(zhì)問に答えた。新華社が伝えた。

改正スパイ防止法によってスパイ行為の範疇が拡大されたとの外國メディアの認識に対して、婁報道官は「それはスパイ防止法に対する誤った認識であるということを、特に強調(diào)したい」と表明。

「改正スパイ防止法は國際的慣行を參考にし、各國の法制度を合理的に參考にして、スパイ行為の定義を見直し、不法行為と合法行為の境界を明確にし、外國企業(yè)及び外國人の中國における投資、仕事、生活の確実性と安心感を高めたものであり、商業(yè)的往來、科學研究協(xié)力、學術(shù)交流など通常の活動を標的にしたものではない。スパイ防止法を曲解することで、中國のビジネス環(huán)境のイメージを悪くし、これを損なう行為に、我々は反対する」とした。

同報道官の説明によると、全人代常務(wù)委員會は近年、外國及び外國人に関わる法律複數(shù)を相次いで制定または改正して、在中の外國人及び中國大陸部外の企業(yè)や組織の合法的権利?利益を保護するための法的根拠を整備してきた。

「中國の門戸は常に世界に開かれており、閉ざされることはない。門戸が開かれれば、世界は中國に進出することができ、中國も世界に進出することができる」。婁報道官は「中國は法治に基づく高水準の対外開放の推進を堅持し、開放を拡大する中で外國及び外國人に関わる法治の整備を推進して、高水準の開放における法治の基盤を不斷に固めていく」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年3月5日