外交部（外務(wù)?。─?7日の定例記者會(huì)見で、毛寧報(bào)道官が日本の臺灣問題関連発言について質(zhì)問に答えた。

【記者】報(bào)道によると、日本の國會(huì)議員が先ごろ、日本政府に質(zhì)問主意書を提出し、1972年の「中日共同聲明」に「中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重」するとの記述があることを指摘した上で、日本の地方自治體や地方議員にこの立場を遵守する法的義務(wù)があるか否かを?qū)い亭?。これに対し、日本政府は答弁書で?972年の中日共同聲明は「法的拘束力を有するものではない」との立場を示した。報(bào)道によれば、歴代日本政府もこの聲明は「法的拘束力を有するものではない」と認(rèn)識しており、今回の答弁書でも、聲明が地方議員の臺灣訪問を制約するものではないことを改めて確認(rèn)した。これについてコメントは。

【毛報(bào)道官】1972年、中日両國政府は「中日共同聲明」を締結(jié)した。日本側(cè)は聲明の中で「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認(rèn)する。中華人民共和國政府は臺灣が中華人民共和國の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明した。日本國政府はこの中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項(xiàng)に基づく立場を堅(jiān)持する」と明確に約束した。ポツダム宣言第八項(xiàng)は「カイロ宣言の條項(xiàng)は履行せらるべく」と重ねて表明している。カイロ宣言は、日本が中國から「盜取」した領(lǐng)土、すなわち東北四省、臺灣、澎湖諸島などを中國に「返還」することを明確に要求している。これらの文書は、臺灣が中國に屬するという事実を確認(rèn)するだけでなく、連合國と日本との間で戦爭狀態(tài)を終結(jié)させ、戦後のアジア太平洋地域の國際秩序を構(gòu)築する法的基盤となるものであり、當(dāng)然ながら法的拘束力を有する。

1978年、中日雙方は「中日平和友好條約」を締結(jié)した。この條約の中で雙方は、中日共同聲明が「両國間の平和友好関係の基礎(chǔ)となるものであること及び前記の共同聲明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認(rèn)」している。この條約は中日両國政府が署名し、両國の立法機(jī)関での審議?批準(zhǔn)を経て正式に発効し、法的に共同聲明の諸原則と內(nèi)容を確定したものであり、當(dāng)然ながら法的拘束力を有する。

日本側(cè)は臺灣問題において歴史の事実を曖昧にすることを企て、數(shù)多の日本國民を深刻にミスリードし、「一つの中國」原則を堅(jiān)持するという日本政府の約束に深刻に背き、中日関係の政治的な基礎(chǔ)に挑み、「臺灣獨(dú)立」勢力に対して深刻な誤ったシグナルを送っている。中國はこれに斷固として反対する。我々は日本側(cè)に対して、中日間の4つの基本文書の原則と精神を厳守し、関連する法的義務(wù)を適切に履行し、臺灣問題において言動(dòng)を慎み、「一つの中國」原則の堅(jiān)持という約束を?qū)g際の行動(dòng)によって果たすよう厳粛に促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年3月18日