在日華僑界主催の「反國家分裂法」施行20周年座談會がこのほど、東京で開催された。人民日報が伝えた。

中國の呉江浩駐日大使は「臺灣地區(qū)は中國の領(lǐng)土の不可分の一部であり、これは歴史であり、事実でもある。今年は臺灣光復(fù)80周年にあたる。中國人民抗日戦爭の勝利によって、臺灣地區(qū)は中國の版図に復(fù)帰した。主要戦勝國が當(dāng)時発表した『カイロ宣言』『ポツダム宣言』はいずれも、日本が盜取した臺灣地區(qū)を中國へ返還することを明確に規(guī)定し、日本も『ポツダム宣言』の受諾と無條件降伏を宣言した。これらはいずれも臺灣地區(qū)に対する中國の主権を確認するものであり、戦後國際秩序の重要な構(gòu)成要素となっている」と指摘。

「臺灣問題の解決と祖國の完全統(tǒng)一の実現(xiàn)は、中國共産黨の歴史的任務(wù)であり、全中華民族の共通の願いである。20年前、『臺灣獨立』分裂活動が日増しにはびこり、國家の主権と領(lǐng)土的一體性が深刻に脅かされる中、『臺灣獨立』分裂に反対し、これを抑え込み、祖國統(tǒng)一を促進するために、中共中央は國內(nèi)外の中華民族の強い要望に応え、『反國家分裂法』の制定という重大な決定を下した。第10期全國人民代表大會（全人代）第3回會議でこの法律は賛成多數(shù)で可決され、公布?施行された。これは両岸関係の歴史において一里塚的意義を持つ重要な出來事である。『反國家分裂法』は、臺灣地區(qū)に対する中共中央の重要な政策?方針を全面的に貫徹したものであり、『臺灣獨立』分裂勢力を震え上がらせ、外部からの干渉を抑え込み、國家の主権と領(lǐng)土的一體性を守り、臺灣海峽の平和と安定を維持し、両岸関係の発展を後押しし、祖國統(tǒng)一を促進し、中華民族の根本的利益を保障するうえで、重大な現(xiàn)実的役割と計り知れない歴史的影響力を持つ」と強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年3月20日