外交部（外務省）の24日の定例記者會見で、郭嘉昆報道官が臺灣問題に関する質問に答えた。

【記者】王毅外交部部長（外相）は訪日期間中、「中日間の4つの基本文書は臺灣問題について明確に規(guī)定しており、これを厳格に履行しなければならず、曖昧にしたり後退させたりすべきではない」と強調した。中國の立場について、さらに説明していただけるか。

【郭報道官】臺灣地區(qū)は中國の領土の不可分の一部だ。臺灣問題は中國の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎及び両國間の基本的信義に関わる。

今年は臺灣光復80周年に當たり、日本は臺灣問題において免れることのできない歴史的罪責を負っている。1943年、中米英は「カイロ宣言」を発表し、日本が盜取した臺灣の中國への返還を明確に定めた。1945年に、中米英ソは「ポツダム宣言」を発表し、第八項において「カイロ宣言」の條項を必ず実施することを定めた。同年8月15日、日本は「ポツダム宣言」の受諾と無條件降伏を宣言した。さらに日本は、1972年の「中日共同聲明」において、「ポツダム宣言」第八項の立場を遵守することを約束した。1978年の「中日平和友好條約」は「共同聲明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と明記しており、この條約は両國の立法機関の審議を経て成立し、「中日共同聲明」と一體となって法的拘束力を有する両國関係の指導文書を構成している。これらの歴史的経緯および法理上の根拠が十分に示す通り、日本側が「一つの中國」原則を厳守することは、厳粛な政治的約束であり、國際法上の義務である。

いわゆる「臺灣有事は日本有事」や「『中日共同聲明』は法的拘束力を有さない」といったでたらめな言説は、中日関係の政治的な基礎を深刻に侵食するものであり、大きな間違いであるのみならず、非常に危険である。我々は日本に対して、約束を必ず守り、臺灣問題を慎重に扱い、中日関係の改善と発展の勢いを実際の行動によって維持するよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年3月25日