臺灣地區(qū)関連の問題における最近の日本の一連の否定的な動きは注視に値する。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

これについて、中國外交部（外務省）、國防部（?。⒃谌毡局袊笫桂^が相次いで聲を上げ、「臺灣問題は中國の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎(chǔ)及び両國間の基本的な信義に関わる。臺灣問題において中國人民に対して歴史的罪責を負っている日本は、特に言動を慎むべきだ。中日間の4つの基本文書は、歴史問題及び臺灣問題について明確に規(guī)定しており、これを厳格に履行しなければならず、曖昧にしたり後退させたりすべきではない」と一致して強調(diào)した。

専門家「日本の様々な行為は軍事拡張と臺灣海峽干渉の口実作り」

日本の陸上自衛(wèi)隊?海上自衛(wèi)隊?航空自衛(wèi)隊を一元的に指揮する防衛(wèi)省の常設(shè)組織「統(tǒng)合作戦司令部」が3月24日に発足した。日本の共同通信は、その設(shè)立目的について、「大規(guī)模災害」や「臺灣有事」に備え、部隊の即応性を高めるためだと報じた。しかし、こうした言い分が、軍事拡張や臺灣海峽問題への干渉の口実作りであることは明らかだとの指摘がある。

時事評論家の宋忠平氏は、日本の動向について「平和憲法」の様々な制約を突破し、軍事拡張の地ならしをするものだと指摘し、「『臺灣有事』を騒ぎ立てるのであれ、臺灣海峽の情勢を誇張するのであれ、日本はいわゆる『外部の脅威』を強調(diào)することで、軍事拡張を國民に支持させようとしている。これと同時に、臺灣問題への介入を図る真の意図も露呈している」とする。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年3月31日