NHKの21日の報道によると、20日に実施された第27回參議院選挙で、自民黨と公明黨からなる連立與黨が參議院で過半數(shù)割れした。自民黨が衆(zhòng)參両院で過半數(shù)割れしたのは、1955年の結(jié)黨以來初だ。

東京の自民黨本部で20日、記者の質(zhì)問に答える石破茂首相（自民黨総裁）。

集計によると、21日午前5時30分時點で、立憲民主黨、日本共産黨、日本維新の會、國民民主黨、社民黨等の野黨及び無所屬が76議席を獲得。これに48の非改選議席を加えると、參議院の総議席數(shù)248のうち、過半數(shù)にあたる124議席に達(dá)した。一方で、自民黨と公明黨は計46議席を獲得し、非改選の75議席と合わせて121議席となった。

開票作業(yè)の結(jié)果、連立與黨の獲得議席は合わせて47議席となり、非改選と合わせても過半數(shù)割れとなった。

參議院議員の任期は6年で、3年ごとに半數(shù)が改選される。今回の選挙では522人が立候補し、124の改選議席と1つの補欠議席、計125議席を爭った。

昨年10月の衆(zhòng)院選でも連立與黨は過半數(shù)を得られず、少數(shù)與黨政権となった。今回の參議院選でも敗北したことで、石破茂首相の政権運営は一層困難になった。

今回の參院選では「日本人ファースト」や排外主義を掲げる極右政黨「參政黨」が突如臺頭し、國內(nèi)外の注目の的となったことに注意すべきだ。ある分析によれば、日本でポピュリズム的保守政黨が勢いを増し、「キャスティングボートを握る少數(shù)議席政黨」となりつつあることは、日本のさらなる右傾化の「危険なシグナル」と見なされている。

ニューヨーク?タイムズは、自民黨が參院選で敗れたうえ、有権者が極右の「參政黨」へと流れた場合、1955年の結(jié)黨以來の「自民黨一強」が終焉するだけでなく、「日本を揺るがす大変動を引き起こす恐れがある」と指摘した。

東京の自民黨本部で20日、當(dāng)選した議員の名前の上に花を添える石破茂首相。

中國社會科學(xué)院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任は20日の取材に、「このようなポピュリズム的?排外的傾向の臺頭は決して短期的な現(xiàn)象ではなく、日本社會の保守化が深刻化したことの産物だ。本質(zhì)的に言って、このような全體的な保守化及び極端な政治ムードの増大は、戦後から現(xiàn)在へと至るまでの日本において、経済と社會構(gòu)造の両面で深い変化が生じたことを構(gòu)造的に表している。過去20-30年間、バブル経済崩壊後の長期にわたる低成長とデフレが、中産階級を柱とした日本の高福祉社會を揺るがし、世論がポピュリズムや保守勢力に利用されやすくなり、これが排外的感情の高まりを後押しした」と指摘。

「日本のエリート層は近年、様々な言説を通じて國民の危機意識を煽り、さらには國家モデルの『普通の國』や『政治?軍事大國』への転換を推し進(jìn)めている。こうした深層的な変化は日本の政治の在り方と発展の方向性に影響を及ぼし続けることになる」と述べた。

ブルームバーグは、連立與黨が選挙で再び大敗した場合、日本はこの3年間で3人目の首相を迎えることになるだろうと指摘。米國の関稅の脅威が影を落とす中、首相の座を引き受けたいと望む者は自民黨內(nèi)でも少ない。石破茂首相も「関稅交渉が継続中」であることを理由に留任するかもしれないが、支持率は低下の一途をたどっており、日本政治の「混亂時代」はまだ始まったばかりかもしれないと報じた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年7月21日