日本の第27回參議院選挙の結(jié)果が21日に明らかとなった。連立與黨は過(guò)半數(shù)の議席を獲得できず、參議院での多數(shù)派を維持できなかった。石破茂首相は同日の記者會(huì)見(jiàn)で、続投の意向と、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で連立與黨拡大の考えはないことを表明した。日本メディアは、今回の選挙結(jié)果が今後の日本政局の行方を左右する分水嶺となる可能性を指摘した。新華社が伝えた。

■石破首相は近いうちに退陣するのか

石破首相は21日、參院選での敗北について謝罪を行ったが、日本が現(xiàn)在、日米関稅交渉や物価上昇といった問(wèn)題に直面していることから、政治的安定を保つために、続投する意向を表明した。石破首相が続投を選んだ重要な背景として、日米関稅交渉が最後の正念場(chǎng)に入っていることがある。自民黨內(nèi)には、一部野黨も國(guó)益を考慮して首相続投に一定の理解を示す可能性があるとの聲がある。

制度的に見(jiàn)ると、參院選は衆(zhòng)院選と異なり、「首相指名選挙」を伴わず、手続上は改めて首相を選出する必要がない。また、野黨間では憲法や安全保障などの重要政策において意見(jiàn)の相違が大きく、短期間で結(jié)束して不信任案を提出し、政権交代が行われる可能性は低い。このため、石破首相が自ら辭任しない限り、短期的には首相の座を維持できる見(jiàn)通しだ。

■今後の試練

石破首相が當(dāng)面続投を果たしても、自公連立政権はすでに衆(zhòng)參両院で過(guò)半數(shù)割れしており、政権基盤は明らかに揺らいでおり、政局も複雑化しつつある。

日本メディアは、今秋召集される臨時(shí)國(guó)會(huì)が石破內(nèi)閣にとって重大な試練となるとの見(jiàn)方で一致している。政府は、物価対策や米國(guó)の関稅への対策を盛り込んだ2025年度補(bǔ)正予算案を提出する予定だ。しかし、現(xiàn)在の情勢(shì)では、野黨の支持を得られなければ予算案は棚上げとなる恐れがあり、施政が実質(zhì)的に停滯する可能性がある。

このことは、一部の政策において政府がより大きな譲歩を迫られることも意味する?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)で與野黨の主な対立點(diǎn)は、減稅と財(cái)政の持続可能性との間の矛盾にある。野黨は物価上昇による國(guó)民への打撃を和らげるため、減稅拡大を一致して主張しているが、與黨は財(cái)政の均衡維持を重視し、消費(fèi)稅引き下げなどの提言には慎重な姿勢(shì)を取っている。

石破首相は以前、今後の政権運(yùn)営について「政策ごとに野黨との合意形成を模索する」との意を表したが、現(xiàn)実は楽観視できない。今回の選挙後、立憲民主黨、日本維新の會(huì)、國(guó)民民主黨など主要野黨はいずれも、自公連立政権との連立は當(dāng)面考えていないことを直接的または間接的に表明した。

これと同時(shí)に、石破首相は黨內(nèi)からも強(qiáng)まる圧力に直面している。報(bào)道によれば、自民黨內(nèi)ではすでに総裁交代や人事刷新の是非をめぐる議論が始まっているという。これらの動(dòng)きは、日米関稅交渉の進(jìn)展や、與黨が主要な議題で野黨と協(xié)力できるか次第だと見(jiàn)られている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2025年7月22日