海南自由貿(mào)易港の「海南島全島を関稅ゼロにする『封関』」（以下、「封関」）運(yùn)営が今年12月18日から正式に始動する。これは海南自由貿(mào)易港の建設(shè)にとって象徴的な取り組みであり、畫期的な意義があるだけでなく、保護(hù)主義の逆風(fēng)を恐れず、高水準(zhǔn)の対外開放を著実に拡大していくという中國の揺るぎない決意を世界に示すものでもある。（人民日報コラム「和音」掲載）

海南自由貿(mào)易港の建設(shè)は、習(xí)近平國家主席が自ら計畫し、推進(jìn)してきた新時代の改革開放における重要な戦略的施策だ。この7年間、海南自由貿(mào)易港は巨大な國內(nèi)市場を背景に、高水準(zhǔn)の國際経済?貿(mào)易ルールとの整合性をとり、建設(shè)の形を整え、勢いに乗り、世界各地からますます多くの企業(yè)が投資?進(jìn)出してきており、開放と前進(jìn)の新たな様相を呈している。海南自由貿(mào)易港は、新時代における中國の改革開放の象徴として、制度型開放の新たな最前線、地域間互恵協(xié)力のホットスポット、経済グローバル化を推進(jìn)する新たなエンジンとなり、世界と機(jī)會を分かち合い、共に発展する中國の開かれた姿勢を存分に示している。

「封関」は「島を封鎖する」ことではなく、むしろさらなる開放拡大を意味する。関稅免除措置の対象は約6600品目に拡大され、全品目の74％を占め、「封関」前を53ポイント近く上回る。関稅免除措置の対象品目や、貿(mào)易管理の緩和対象品目に対しては、低干渉?高効率のターゲットを絞った管理?監(jiān)督が行われる。海南自由貿(mào)易港の「全島封関」においては、より優(yōu)遇された関稅免除措置、より緩和された貿(mào)易管理措置、より円滑な通関制度、より効率的で精度の高い管理?監(jiān)督モデルなど、自由化?円滑化を促す政策?制度が実施される?！阜忾v」政策の準(zhǔn)備が整い、ソフト?ハード両面の條件が整うに伴い、國際基準(zhǔn)に合った活力あふれる現(xiàn)代的な開放拠點(diǎn)の臺頭が加速すると見られている。

商品や要素の移動を中心とする従來型の開放と比べ、ルール?規(guī)制?管理?基準(zhǔn)などを中心とする制度型開放は、より高水準(zhǔn)の開放だ。海南自由貿(mào)易港の建設(shè)は、現(xiàn)在の世界で最高水準(zhǔn)の開放と基準(zhǔn)を目指しており、國內(nèi)外の企業(yè)により多くのビジネスチャンスとより安定したルールと期待をもたらしている。2024年、グローバル化が逆風(fēng)にさらされる中でも、海南では新設(shè)の外資系企業(yè)が前年比約20％増の2000社超に達(dá)した。今年4月に開催された「投資中國：2025海南自由貿(mào)易港グローバル産業(yè)誘致大會」では、プロジェクト契約數(shù)が265件、契約総額が約2336億元（1元は約20.6円）に達(dá)した?，F(xiàn)時點(diǎn)で、すでに176の國?地域が海南に投資しており、海南の経済の対外開放度は35％にまで高まった。世界中の資本による海南への投資強(qiáng)化は、中國の高水準(zhǔn)の開放に対する信頼の証だ。

現(xiàn)在、一國主義や保護(hù)主義が臺頭し、経済のグローバル化は逆流に直面し、世界経済はますます不確実性にさらされている。このような重要な時期だからこそ、高水準(zhǔn)の対外開放を揺るぎなく推進(jìn)していく必要がある。2013年9月に初の自由貿(mào)易試験區(qū)である上海自由貿(mào)易試験區(qū)を設(shè)立して以來、中國は自由貿(mào)易試験區(qū)や自由貿(mào)易港の建設(shè)を通じて、制度的障壁の打破、貿(mào)易コストの削減、要素の流動の活性化などにより、制度型開放をより深く著実に推し進(jìn)め、世界経済の発展と各國との互恵協(xié)力の深化に新たな原動力と新たな機(jī)會を提供してきた。

中國は外資參入のネガティブリストを絶えず減らし、世界に向けた高水準(zhǔn)の自由貿(mào)易圏ネットワークを拡大し続け、開放の広さ、力強(qiáng)さ、深さを増し続けており、改革開放の恩恵は世界中に広がっている。実踐が繰り返し証明しているように、中國が高水準(zhǔn)の開放を揺るぎなく拡大するのは、決して便宜上の措置ではなく、時代の潮流に順応し、発展の主導(dǎo)権を握る戦略的な選択である。中國は過去も現(xiàn)在も、そして將來においても、外國企業(yè)にとって理想的で安全かつ有望な投資先だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年7月25日