中國は?7月28日、2025年1月1日から?、法律?法規(guī)に合う形で出生した3歳未満の乳幼児?を?qū)澫螭恕?1人あたり年3600元?（約7萬4000円）の育児補(bǔ)助金を支給するという新政策を発表した。補(bǔ)助金は子供が満3歳になるまで支給される。

中共中央弁公庁と國務(wù)院弁公庁が発表した「育児補(bǔ)助金制度実施案」では、育児補(bǔ)助金は年単位で支給され、現(xiàn)段階の國家基礎(chǔ)標(biāo)準(zhǔn)では、子供1人につき年間3600元が支給されることになっている。対象は2025年1月1日前に生まれた満3歳以下の乳幼児で、支給対象となる月數(shù)に基づいて計算し支給される。育児補(bǔ)助金制度の規(guī)定に基づいて受給した補(bǔ)助金は個人所得稅を免除される。生活保護(hù)受給者や、労働する能力がなく収入源もないため特に生活が困難であるとして救済金の対象となっている世帯などについては、育児補(bǔ)助金は世帯、または個人の収入として計算されない。

試算によると、中國全土で毎年、育児中の2000萬世帯以上が恩恵を受けると見られている。

では、中國が育児補(bǔ)助金政策を?qū)g施する背後にある理由とは何か。

■人への投資

育児補(bǔ)助金というのは「人への投資」という重要な政策で、人的資本の長期蓄積につながる。育児補(bǔ)助金は、人的資源の再生産、人の全面的な発展、人口の質(zhì)の高い発展への投資であって、世帯所得の増加、消費(fèi)と內(nèi)需の拡大、國內(nèi)の大循環(huán)促進(jìn)といった複數(shù)の政策目標(biāo)達(dá)成につながる。

國務(wù)院弁公庁が2024年に発表した「出産サポート政策體系整備の加速と出産しやすい社會構(gòu)築の促進(jìn)に関する若干の措置」は、4つの面から、出産サポート対策パッケージを打ち出し、結(jié)婚、出産、養(yǎng)育、教育を統(tǒng)合的に考慮し、出産、保育、教育、醫(yī)療、住宅、就職などをカバーしている。育児補(bǔ)助金制度実施は、非常に現(xiàn)実的で、対象が絞られており、社會全體が出産を尊重、サポートする良い雰囲気を作り出すことにつながる。また、出産促進(jìn)政策を定め、託児所?幼稚園一體型サービスを大々的に発展させ、インクルーシブ保育サービスの共有を増やすことなども、「人への投資」の目指すところを體現(xiàn)している。

■育児中の世帯の悩みに焦點(diǎn)

各世帯の育児の負(fù)擔(dān)を軽減することは、民生政策の重要ポイントの一つだ。調(diào)査では、育児中のほとんどの世帯が「養(yǎng)育の面で比較的大きなプレッシャーに直面している」としている。中國は近年、一連の措置を講じて、出産、養(yǎng)育、教育などの面から著手し、各家庭の育児の負(fù)擔(dān)を軽減できるよう取り組んでいる。例えば、子供の教育や3歳以下の乳幼児の世話にかかる費(fèi)用を個人の所得稅特別控除の対象に組み込み、ダブル負(fù)擔(dān)軽減（義務(wù)教育段階にある子供たちの宿題と學(xué)習(xí)塾の負(fù)擔(dān)をさらに軽減する措置）政策を継続的に推進(jìn)し、各世帯の教育をめぐる不安を和らげ、インクルーシブ保育サービスを発展させて、育児中の世帯の「子供の世話が大変」という難題を解決し、育児中の世帯から高く評価されている。

育児補(bǔ)助金制度実施は、育児中の世帯にとって、まさに「恵みの雨」なのだ。

■出産しやすい社會づくり

試算によると、中國におけるケアエコノミーの経済的価値が國內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は25％で、ケアワーク従事者の3分の2近くを女性が占めており、育児補(bǔ)助金はケアワークの経済的価値に対する尊重を示している。

出産には、直接的費(fèi)用だけでなく、間接的費(fèi)用と機(jī)會費(fèi)用も必要だ。育児補(bǔ)助金制度実施は、出産にかかる費(fèi)用を低減し、出産の意欲を高め、出産後の心配を和らげることができる価値ある措置であり、「出産しやすい」と感じられる価値観の形成を目指していることを反映している。中國は今後、より充実し、便利で、人に寄り添ったサービスを提供することで、出産の意欲を引き出し、育児をめぐる難題を解決し、養(yǎng)育の負(fù)擔(dān)を軽減し、適度な出産水準(zhǔn)実現(xiàn)を促進(jìn)し、人口規(guī)模の優(yōu)位性と人的資源に恵まれているという優(yōu)位性を維持し、経済原動力の転換をバックアップし、経済の長期にわたる成長を促進(jìn)していく。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年7月31日