今年は中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利80周年、國連創(chuàng)設(shè)80周年にあたり、日本敗戦80周年にもあたる。この歴史的節(jié)目において、日本の高市早苗首相が臺灣関連の危険な発言を行ったうえ、その撤回を拒んだことは、戦後國際秩序への公然たる挑発であり、それ以上に中日関係への重大な破壊行為であり、中國の核心的利益への公然たる挑発である。（文：楊伯江?唐永亮／いずれも中國社會科學(xué)院「習(xí)近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想」研究センター特約研究員。人民日報掲載）

臺灣の中國への復(fù)帰は、第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後國際秩序の重要部分を成す。日本は1894年に甲午戦爭（日清戦爭）を発動し、翌年、不平等な「馬関條約」（下関條約）の締結(jié)を清政府に強(qiáng)要し、臺灣を50年間占拠した。1945年、日本は降伏文書に調(diào)印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など臺灣の中國への返還を定めた國際的な法的文書を正式に受諾した。臺灣は日本が盜取した中國領(lǐng)土として、すでに法律と事実の両面において中國に復(fù)帰したのである。

「一つの中國」原則の厳守は、日本が必ず履行しなければならない厳粛な政治的約束である。1972年の中日國交正?；瘯rに調(diào)印された「中日共同聲明」は、日本政府が「臺灣は中國の領(lǐng)土の不可分の一部である」とする中國政府の立場を十分理解し、尊重し、「ポツダム宣言」第八項(xiàng)に基づく立場を堅(jiān)持することを明確に定めた。1978年に両國が締結(jié)した「中日平和友好條約」は、共同聲明の諸原則を法的形式で確認(rèn)した。1998年および2008年の第三?第四の政治文書（基本文書）もまた、臺灣問題に関する共同聲明の立場を再確認(rèn)している。「平和と発展のための友好協(xié)力パートナーシップの構(gòu)築に関する中日共同宣言」は「中國は一つである」と重ねて表明し、日本は臺灣とは民間及び地域的な往來のみを維持することを約束して、臺灣と公式な関係を発展させる法的余地を排除した。2007年、日本の福田康夫首相（當(dāng)時）は訪中時に、日本が「二つの中國」や「一つの中國、一つの臺灣」にくみせず、「臺灣獨(dú)立」、臺灣の國連「加盟」、「『臺灣』名義での國連加盟に関する住民投票」を支持しないことを、より明らかに表明した。これらの約束と照らし合わせてみれば、高市首相の臺灣関連発言が、中日の四つの政治文書の精神に明らかに反し、中日関係の政治的な基礎(chǔ)と政治的信頼を深刻に損なったことは容易に分かる。

中國の內(nèi)政に対する武力干渉を企てれば、必ず正面から痛撃を受ける。日本軍國主義が中國に対して発動した14年の長きに及ぶ侵略戦爭は、中國人民に極めて甚大な被害をもたらした。中國人民は血にまみれた不屈の奮戦の末に、抗日戦爭の偉大な勝利を勝ち取った。日本軍國主義の侵略行為は日本國民にも痛ましい代償を強(qiáng)いた。平和憲法は戦爭を反省する社會的潮流の中で生まれたのである。高市首相は、日本の戦後の経済?社會発展が第二次大戦の歴史的教訓(xùn)の反省に基づき得られたものであるという事実を無視し、軍國主義がポピュリズムを利用して臺頭したかつての歴史の踏襲を企てている。臺灣問題を騒ぎ立てることで軍備拡張を?qū)g現(xiàn)する政治的企てと、時代の潮流と中國統(tǒng)一の決意を無視した軍事的冒険主義は、必ずや中國人民によって正面から痛撃を加えられ、必然的に平和を愛するアジア諸國の共同の反対に遭うだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月19日