日本の高市早苗首相は先ごろ、「臺灣有事」が日本にとって集団的自衛(wèi)権を行使できる「存立危機事態(tài)」になり得ると公然と主張し、臺灣海峽問題への武力介入の可能性を示唆した。このような軽率な暴言は、戦後の日本の歴史でも例を見ないような暴言であり、斷じて許されるわけがない。（文：藤田高景「村山首相談話を継承し発展させる會」理事長。人民日報掲載）

臺灣問題は完全に中國の內(nèi)政である。1972年の「日中共同聲明」には、「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認する」と明記されている。また、日本國政府は「臺灣が中華人民共和國の領(lǐng)土の不可分の一部である」との中華人民共和國政府の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場」、すなわち「カイロ宣言ノ條項は履行セラルベク」を「堅持する」と明記されている。それは何を意味するのか。言うまでもなく、日本は東北、臺灣、澎湖諸島を含む、中國から盜取した一切の領(lǐng)土を返還しなければならないのである。また、日中國交正?；?、日本政府內(nèi)部でも臺灣問題について明確な表明がなされた?！溉罩泄餐暶鳌工桥_灣の帰屬先を明確化し、臺灣問題を中國の內(nèi)政とした意味は、大変、大きいのである。

結(jié)論的に言えば、臺灣問題は、中國の內(nèi)政問題であり、これに他國が干渉する事は、內(nèi)政干渉で許されないのである。臺灣に関する高市首相の暴言は、日本政府自らが長期にわたり堅持してきた慎重な立場から深刻にかけ離れ、國際法と國際関係の基本準則に深刻に背き、地域の安定を深刻に損なうものである。日本が、中國から攻撃もされていないのに、日本が中國に先制攻撃をかければ、當然、中國は日本に反撃をしていく。一旦、戦爭が始まれば、何が起こるのか。戦爭が地獄の様相を引きおこすことは明らかである。日本を軽々に、戦爭にひきづりこみ、地獄絵を再現(xiàn)するような暴言をする人物に総理の資格は、ないと言える。高市首相はその発言を撤回すべきである。

歴史が示すように、日本は、かつて、國策を誤り、戦爭への道を進んで、植民地支配と侵略によって、アジア諸國の人々に対して多大の損害と苦痛を與えたのに、その反省をほうりなげるのだろうか。高市首相の暴言は、その日本が再び、先制攻撃という形で、中國に侵略戦爭をしかける事を考えている、という宣言に等しいのである。この暴言に対する、日本國內(nèi)からの批判として「參戦を軽々しく語るな」という聲が上がっているが、當然の聲だ。

どんな政権になっても、日本は、二度と、戦爭への突入を許してはならない。日本は永久に平和國家として生き抜かねばならない。今、その事が、平和を愛する日本國民にとって、最も大切な使命であり任務(wù)であると言える。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月20日