中國の傅聡國連大使は21日、グテーレス國連事務総長に対し、日本の高市早苗首相による中國関連の誤った言動について中國政府の立場を明確に表明する書簡を送った。新華社が伝えた。

傅大使は書簡の中で、「日本の高市早苗首相は國會答弁において臺灣に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の日本敗戦以來、日本の指導者が初めて公式の場でいわゆる『臺灣有事は日本有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛(wèi)権の行使と結びつけたものであり、初めて臺灣問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中國に対して武力による威嚇を発し、中國の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中國が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、日本は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中國はこれに対し強い不満と斷固たる反対を表明するものである」とした。

傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は國際法と國際関係の基本準則への重大な違反、戦後國際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中國人民及びかつて日本の侵略を受けたアジア諸國の人々への公然たる挑発である。臺灣は中國の領土であり、臺灣問題をいかに解決するかは中國人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし日本が臺海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中國は『國連憲章』及び國際法の賦與する自衛(wèi)権を斷固行使し、國家の主権と領土的一體性を斷固として守る。第二次世界大戦の敗戦國である日本は、歴史的罪責を深く反省し、臺灣問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。

この書簡は國連総會の正式文書として、全加盟國に配布される。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月24日