外交部（外務(wù)?。─?5日の定例記者會見で、毛寧報(bào)道官が日本で「中華人民共和國に臺灣問題を論じる資格なし」との聲があることについて質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の高市早苗首相が臺灣に関する誤った発言を行い、中國人民の憤りを招いている。また、日本國內(nèi)では「日本の降伏を受け入れたのは中華民國であって中華人民共和國ではない。したがって中華人民共和國には臺灣問題を論じる資格がない」との聲がある。これについてコメントは。

【毛報(bào)道官】そのような発言をする人は、歴史に無知であるか、意図的に歴史を歪曲し、國際法を無視しているかのどちらかだ。

1945年、日本は降伏文書に調(diào)印し、「ポツダム宣言」を忠実に履行して、臺灣を無條件で中國に返還することを明確に約束した。中國は臺灣に対する主権の行使を再開し、法的にも事実上も臺灣を取り戻した。1949年に中華人民共和國政府が中華民國政府に取って代わったが、これは中國の國際法上の主體が変化していない中での政権交代であり、中國の主権及び固有の領(lǐng)土の範(fàn)囲に変更はない。臺灣に対する主権を含めた中國の主権を中華人民共和國政府が完全に有し、行使するのは理の當(dāng)然である。1972年の「中日共同聲明」は「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認(rèn)する」ことを明確にしている。

世界に中國は一つしかなく、臺灣は中國の領(lǐng)土の不可分の一部である。これは不動の事実であり、歪曲や改竄は許さない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月26日