紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業(yè)界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス會社「ジョイフル観光」の原田百合専務(wù)取締役は、最近の損失が約2000萬～3000萬円に上ることを明らかにした。

北海道札幌市（資料寫真。畫像著作権はCFP視覚中國所有のため転載禁止）

東京の旅行會社「株式會社RCC」も、年末に訪日予定だった中國からの団體旅行の約30件がすでにキャンセルされ、來年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中國人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細(xì)な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

中日関係の政治的な基礎(chǔ)への試練が、日本の観光業(yè)の急所を直撃している。

日本の高市早苗首相が臺灣関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遙かに超える悪影響をもたらしている。

日本政府の統(tǒng)計によると、今年1～10月の中國大陸部からの訪日観光客數(shù)は延べ約820萬人に上った。2024年、中國大陸部からの観光客による日本での消費(fèi)額は全體の約21％を占め、海外からの最大の消費(fèi)者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。

この「基盤」が失われれば、日本の観光業(yè)は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

資本市場はすでに反応を示している。良品計畫、サンリオ、サイゼリヤ、ユニクロの親會社ファーストリテイリングなど、中國の消費(fèi)者によく知られた日本企業(yè)の株価が打撃を受けているのだ。

地域関係の悪化は、ホテルやレストランにとどまらず、外需への依存度が高い日本経済全體に影響を與える。

資源に乏しく、內(nèi)需が弱く、高齢化の加速する日本は、もともと外需への依存度が高く、外的要因によるいかなる変動も増幅される。

日本の「通商白書」によると、輸入品の原産地を調(diào)査したところ、中國からの輸入額が過半を占めるものが1406品目あった。ノートパソコン、エアコン、有機(jī)化學(xué)品から、化學(xué)肥料用リン資源、醫(yī)療用β-ラクタム系抗生物質(zhì)に至るまで、中國は重要な供給國となっている。

日本の製造業(yè)も中國と深く結(jié)びついている。

日本メディアによれば、日本では、中國がレアアースの輸出規(guī)制をさらに強(qiáng)化すれば、自動車や電機(jī)などの製造に影響が及ぶのではないかという懸念が広がっている。

半導(dǎo)體分野では構(gòu)造的な依存が顕著だ。中國は日本の半導(dǎo)體の重要原材料の供給國であり、関連する日本企業(yè)は中國に巨大な調(diào)達(dá)サプライチェーンを構(gòu)築している。

その一方で、中國は日本製半導(dǎo)體製造裝置の重要な輸出先でもあり、日本メーカーの中國大陸部における?yún)毪先wの20～30％をも占める。

東アジアの産業(yè)チェーンは緊密に結(jié)びついており、一箇所が逼迫すれば全體が逼迫する。

高市政権が不確実性を生み続けた場合、その反動は想像を超える速さで訪れるかもしれない。

日本各界では不安の聲が上がっている。法政大學(xué)の白鳥浩教授は「首相の発言で國民が経済的に犠牲になるとすれば、政府は責(zé)任をもって補(bǔ)償のスキームを提起する必要がある。物価高にあえぎ、米國の高い関稅が日本の輸出に打撃を與え、さらに中國にも輸出できないならば、その責(zé)任は政権にある」といった趣旨の指摘を行った。

日本と中國は市場、サプライチェーン、投資、人的交流の面で互いに深く融合している。

両國が長年培ってきた相互信頼と協(xié)力の基礎(chǔ)が、近視眼的な政治的言動によって損なわれれば、日本は予想を遙かに超える損失を被ることになるだけだ。

政治屋が軽率な発言をするのは簡単だが、その代償は非常に高くつく。

厳冬はまだ訪れていないが、日本経済はすでに寒波の到來を感じている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月26日