中國(guó)銀行は15日に北京で、日本取引所グループと「業(yè)務(wù)提攜覚書(shū)」に調(diào)印した。同行の田國(guó)立董事長(zhǎng)（會(huì)長(zhǎng)）と同グループの斉藤惇最高経営責(zé)任者（CEO）が調(diào)印したこの覚書(shū)によると、雙方はオフショア人民元商品の研究開(kāi)発と取引、人民元資金の決済、証券保管業(yè)務(wù)、決済會(huì)員、人民元建て債権などの分野で幅広く業(yè)務(wù)提攜を展開(kāi)する計(jì)畫(huà)だ。中國(guó)新聞社が伝えた。

日本取引所グループは東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に合併して設(shè)立されたもので、現(xiàn)在の下部機(jī)関には、主に現(xiàn)物取引業(yè)務(wù)を扱う東京証券取引所、主に金融派生商品（デリバティブ）業(yè)務(wù)を扱う大阪取引所、決済機(jī)関の日本証券クリアリング機(jī)構(gòu)、自律した法人である日本取引所自主規(guī)制法人がある。2014年6月末現(xiàn)在、グループ傘下の東京証券取引所の時(shí)価総額は約4兆7千億ドル（約477兆8020億円）に上り、時(shí)価総額ランキングで世界三大取引所の一つになった。

中國(guó)銀行は中國(guó)で國(guó)際化や多元化のレベルが最も高い銀行だ。ここ數(shù)年は、世界の多くの有名取引所グループと相次いで業(yè)務(wù)提攜を結(jié)んでいる。今回の日本取引所グループとの戦略的協(xié)力は、人民元の國(guó)際化発展のプロセスをさらに推進(jìn)し、東京のオフショア人民元市場(chǎng)の建設(shè)にプラスになるとともに、中國(guó)企業(yè)が日本で上場(chǎng)したり、債権を発行したり、金融派生商品取引を行ったりする場(chǎng)合に便宜を提供するものとなる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年7月16日