日本のソニー、パナソニック、産業(yè)革新機構（INCJ）、株式會社ジャパンディスプレイ（JDI）が共同設立した新會社「株式會社JOLED」が、このほど正式に発足した。登録資本金は81億円に上り、ソニーとパナソニックがもつ有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーの研究開発機能を統(tǒng)合し、まずはタブレットコンピューターとノートパソコン向けの中型OLEDディスプレーの研究開発に重點を置き、2017年頃に量産化を実現(xiàn)させる計畫だ。

新會社はソニーとパナソニックがもつ世界トップクラスのOLEDディスプレー技術を統(tǒng)合させ、これには印刷を使用した生産技術、透明な非結晶性酸化物半導體薄膜と柔軟性の高いディスプレーの技術が含まれる。また新會社は、グローバルOLEDディスプレー市場のリーダーになることを目標に掲げる。

ソニーとパナソニックが手を結んで新會社を設立するという情報は昨年7月から流れていた。業(yè)界では、OLED技術はより鮮明でより薄いディスプレーを実現(xiàn)させるもの、次世代ディスプレー技術であるとして期待が寄せられていた。だが生産効率の低さや価格競爭などの影響を受け、ソニー、パナソニック、サムスンは昨年5月にOLEDディスプレーの研究開発への投資計畫を放棄。その2カ月後、サムスンが再び名乗りを上げると、ソニーとパナソニックも提攜する道を選択し、それぞれの強みを生かして技術連盟を発足させるに至った。

コンサルティング會社の北京奧維市場諮詢有限公司（AVC）黒物家電事業(yè)部の董敏部長は、「ソニーとパナソニックだけでなく、サムスンでさえ、これから來るOLED時代を見過ごすわけにはいかない」と話す。だが長年にわたり、OLEDの特許は主に韓國のLGグループの手中にあり、LGは技術を囲い込んできた。これは他のメーカーや業(yè)界全體の発展にとって大きなマイナスであり、こうした狀態(tài)が続けば、LGはかつてプラズマ技術を囲い込んで失敗したパナソニックと同様、OLED技術をプラズマ技術のように「夭折」させてしまう可能性がある。

そこで一部の企業(yè)はじっとしていられなくなり、次々に技術提攜をスタートさせた。ソニーとパナソニックも「座して死を待つ」わけにはいかず、ライバル関係を乗り越えて手を結ぶことを決め、OLEDディスプレーでのLGの獨占的優(yōu)位の打破を目指すことにした。これからOLEDディスプレー技術をめぐり、LG、サムスン、ソニーとパナソニックの間で激しい競爭が展開されるとみられる。

「人民網(wǎng)日本語版」2014年1月7日