日本政府は2日午前、貿(mào)易手続きで優(yōu)遇対象となる「ホワイト國(guó)」から韓國(guó)を除外することを閣議決定した。これについてアナリストは、日本の対韓輸出管理が全面的に厳格化され、両國(guó)間の貿(mào)易摩擦がエスカレートすることを意味すると指摘する。日韓の貿(mào)易摩擦は歴史問題に端を発した。摩擦のエスカレートに伴い、今後は安全保障分野にまで拡大し、米日韓軍事協(xié)力及び朝鮮半島情勢(shì)に影響が出る可能性がある。新華社が伝えた。

■韓國(guó)に多大な打撃

韓國(guó)側(cè)にとって今回の除外措置は、前回の半導(dǎo)體材料3品目の輸出管理と比べてずっと影響が大きい。管理対象は1100品目以上にまで増加した。しかもこれはまだ「戦略物資」の部分に過ぎない。

韓國(guó)対外経済研究院が1日発表した報(bào)告では、非戦略物資のうち輸出規(guī)制対象となるのは6000品目に達(dá)する恐れがある。このうち昨年実際に取引があったのは4000品目で、取引額は314億ドルを超えた。これは昨年の韓國(guó)による日本からの輸入総額の57.7％を占める。