山東省政府新聞弁公室によると、山東省はこのほど通達(dá)した「全省電気自動(dòng)車（EV）充電インフラ建設(shè)?運(yùn)営?管理のさらなる強(qiáng)化と規(guī)範(fàn)化に関する実施意見」の中で、山東省全體の充電インフラ保有量を2022年末までに10萬以上とし、「すべてのEVに充電ポールが備わり、設(shè)置が合理的、スマートで高効率、力強(qiáng)いサポート」という充電インフラ體制をほぼ構(gòu)築すると打ち出した。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

山東省の充電インフラの整備には現(xiàn)在、EVと充電ポールに関する情報(bào)不足、住宅団地と公共施設(shè)駐車場(chǎng)の充電インフラ整備の遅れ、EV充電の低い利便性といった問題が存在している。これについて山東省は主に、全省充電インフラ情報(bào)公共サービスプラットフォームの建設(shè)、充電インフラ運(yùn)営?管理の規(guī)範(fàn)化を著眼點(diǎn)としている。

EVの航続距離の需要に対応するため、山東省は充電インフラ整備を高速道路サービスエリアの重要関連施設(shè)としており、上り?下りを含め146カ所の高速道路サービスエリアに146軒の充電スタンドを建設(shè)し、595本の充電ポールを投入している。高速道路サービスエリアにおけるクイック充電ネットワークを大まかに構(gòu)築している。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年1月8日