イラスト作成?陸凌興

米國のポンペオ國務(wù)長官は現(xiàn)地時間8月5日の記者會見で、「クリーンネットワーク」の構(gòu)築に関する5つの措置を発表するとともに、中國のテクノロジー企業(yè)7社を名指しして、中國製アプリの使用拡大を禁止し、米國のクラウドシステムへの中國企業(yè)の進出に対する規(guī)制を強化するとした。（文：憶黎。人民網(wǎng)掲載）

王毅國務(wù)委員兼外交部長（外相）は取材に「いかなる確かな証拠もないまま、米國は世界的規(guī)模で手段を選ばず中國の民間企業(yè)を封じ込め、叩き、教科書的な覇権を繰り広げている」と指摘した。

実際には、世界中で他國を盜聴し、監(jiān)視する米國の悪行の數(shù)々は、すでに世界に知れ渡っている。

2013年に英紙ガーディアンと米紙ワシントン?ポストは、米國家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が2007年に秘密監(jiān)視プロジェクト「PRISM」を始動し、米國のインターネット企業(yè)のセントラルサーバーに直接進入してデータマイニングや情報収集を行ってきたことを報じた。対象企業(yè)にはマイクロソフト、ヤフー、グーグル、アップルといったインターネット関連の巨大企業(yè)9社が全て含まれていた。この報道は國際世論を騒然とさせ、NSAはすぐさまスキャンダルの泥沼にはまった。だがこれに対して米高官らは「テロの阻止はプライバシーの保護より重要」などと弁解を繰り返した。

スノーデンが「PRISM」スキャンダルを暴露した後、圧力を受けた米國は2015年に「米國自由法」を可決して、外國情報活動監(jiān)視裁判所を設(shè)立し、NSAによる傍受監(jiān)視に対する審査?許可を厳格化したが、こうした問題は依然阻止できずにいる。度重なる機密竊取スキャンダルによって、盜聴行為に対する米國の「執(zhí)著と熱狂」が改めて露呈した。

2017年に世界99か國?地域で計7萬5000件以上のコンピュータ?ウイルス攻撃事件が発生したが、その悪事の元兇がランサムウェア「WannaCry」だった。英國では數(shù)10の病院の醫(yī)療システムが麻痺し、救急サービスの停止に追い込まれた。ロシアでは內(nèi)務(wù)省のコンピュータ1000臺が攻撃を受け、ドイツの鉄道システムや米國のフェデックスなども次々に「感染」した?！竁annaCry」ウイルスはNSA発というのが業(yè)界の共通認識だ。米國が巨額を投じて自衛(wèi)のシステムではなくサイバー攻撃のツールを開発した結(jié)果、世界中のサイバー環(huán)境を「さらに安全でなく」したことを非難するサイバーセキュリティの専門家は少なくない。

米國は同盟國を含む他の國々に対して長年にわたり不法な盜聴を行ってきた。今年2月に米紙ワシントン?ポストなどの発表した共同調(diào)査報告は、米國と舊西ドイツの諜報機関が1970年代以降、スイスの暗號化裝置メーカーを秘密裏に操り、同盟國を含む世界120以上の國や地域で情報を竊取していたことを明らかにした。米國が世界規(guī)模で無差別的な傍受監(jiān)視を繰り広げ、「バックドア」を通じて他國の情報を竊取していた事実が、この事件によって改めて裏付けられた。

大変皮肉なのは、それでもなお米國の一部の政治屋がサイバーセキュリティの問題で中國に対する誹謗中傷に全力を傾注していることだ。自らの悪行を見て見ぬふりをするだけでなく、「泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」手口を頻繁に演じている。このことから、サイバーセキュリティ問題における米國の偽善性とダブルスタンダードは明々白々だ。

「米國が世界中の人々のプライバシーを侵害するのを良心は許さない」。PRISM事件を公にした理由を問われたスノーデンは當(dāng)時、こう語った。今や米國は良心のかけらもなく、かえって以前よりさらにひどくなっているようだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年11月17日