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世界の安全を脅かす米國(三) 普遍的価値を外國に輸出、文化的浸透

人民網(wǎng)日本語版 2020年11月12日10:56
世界の安全を脅かす米國(三) 普遍的価値を外國に輸出、文化的浸透

「人類の進(jìn)歩には一つの方向への発展しかあり得ない。それは米國式の政治?経済制度だ」。第1次世界大戦以來、米國はこうした思い上がった「信念」を堅(jiān)持し、「自由民主」という普遍的価値を外國に輸出し続けてきた。(文:葉燭。人民網(wǎng)掲載)

だが長年、米國の「國家戦略」と綯交ぜのこの「普遍的価値」が人類に真の進(jìn)歩をもたらしたことはなく、かえって世界の安全にとって大きな脅威となり、各國の民衆(zhòng)に苦難を與える元兇となってきた。

民主的価値観を輸出する砲弾として「インターネットの自由」は中東地域の平穏を破った。米國は2011年に発表した『サイバー空間國際戦略報(bào)告書』で「サイバー外交」実行路線を確認(rèn)し、インターネットを米國の価値観を広めるための重要な陣地とした。ブルッキングス研究所によると、2008~12年に米國務(wù)省が「インターネットの自由」関連活動に費(fèi)やした費(fèi)用は1億ドル近くに上る。これには悪名高い「Shadow Internet」計(jì)畫への支援が含まれる。

様々な財(cái)団が米國的価値の輸出における「仲介者」となり、中央アジア及び?xùn)|ヨーロッパ各國の情勢の安定を亂した。英國の作家Frances Stoner Saundersは2001年出版の『Who Paid the Piper? The CIA and the Cultural Cold War』で、名高いAmerican Foundationによる700件の助成事業(yè)のうち、50%がCIAからのものであることを暴いた。こうした財(cái)団は他國の社會的エリートや留學(xué)生の米國留學(xué)を支援し、米國の利益と合致する「オピニオンリーダー」を選び出し、支援し、街頭での政治策略を育成している。2000年以降、「ソロス財(cái)団」が東歐?中央アジア地域に「民主主義を浸透」させるに従い、數(shù)々の「カラー革命」の嵐が予定通りに起きた。

米國はインターネットを通じた発信における優(yōu)勢を利用して、世界各地の文明を米國の意向に沿った発展へと従わせ、誘導(dǎo)し、世界各國の人々の思想と意識を惑わし操っている。米國は他國の政権のミスを探し集め、誇張し、報(bào)酬を與えてネット上で特定の書き込みをさせたり、バイラル動畫といったデマを広める手段によって世論を攪亂し、対象國の政治的安定を妨害している。早くも2011年に英紙ガーディアンは、米軍當(dāng)局がSNSを操るソフトを開発して、軍人1人あたり10の異なるアカウントを持つことができるようにし、様々に身元を詐稱してネットに出現(xiàn)することで、他國に親米的なネット世論を醸成していることを暴露した。

冷戦時(shí)代の「平和的転覆」政策から21世紀(jì)のカラー革命にいたるまで、米國の「民主主義輸出」による悪影響を受けた國々は、いずれも経済?社會的衰退という悲慘な結(jié)末となり、罪のない多くの市民が死に、人道上の危機(jī)が頻繁に生じてきた。

「我々は米國の影響力を高める。米國を支持し、米國の価値観を反映する世界は、米國のさらなる安全と繁栄につながるからだ」。2017年の米國の『國家安全保障戦略報(bào)告書』が示唆するように、米國が求めているのは「民主」というわけではなく、「米國の繁栄」と「米國の覇権」なのだ。米國は世界の150のサイトと700のサーバーでグローバルなサイバー監(jiān)視を行っている?!窹RISM事件」の暴露した事実も、米國が真に必要としているのが「インターネット上における情報(bào)の自由な流れ」ではなく、「米國のニーズと合致する自由な流れ」であることを十分に物語っている。

「自由」「民主」「人権」は平和と幸福を追求する人類の美しき願いを表現(xiàn)している。だがこうした願いは異なる社會において、米國が道義という名目を掲げて、実際には平和と安全を脅かすことによって実現(xiàn)されるものではない。実際には異なる宗教、文明、社會において「普遍的価値」を論じること自體が疑似命題だ。

米國本土でさえ、この価値観が真に実踐されたことはない。新型コロナウイルスの流行が20萬人以上の命を奪い、銃亂射事件が次々に起きている今日、どうして米國が人権を語ることができるのか?「I can't breathe」(息ができない)、そして新型コロナによる黒人の死亡率が白人の數(shù)倍に上る今日、大統(tǒng)領(lǐng)選に數(shù)10億の資金を費(fèi)やしている今日、どうして米國が民主や平等を語ることができるのか?PRISM事件の後で、どうして米國が自由を語ることができるのか?(編集NA)

「人民網(wǎng)日本語版」2020年11月12日

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