日本政府と東京電力は各方面から強(qiáng)く非難され、問題視されてもなお、福島原発事故の汚染水の海洋放出に向けた準(zhǔn)備作業(yè)を進(jìn)めている。これについて日本國(guó)內(nèi)や國(guó)際社會(huì)からは、極めて無責(zé)任な行為であり、世界の健康?安全に対する保障及び周辺諸國(guó)國(guó)民の切実な利益を深刻に損ない、人類の生存環(huán)境を脅かすものであるとして、反対と批判の聲が上がり続けている。各方面は日本側(cè)に対して、間違った決定を撤回し、盡くすべき國(guó)際的義務(wù)を履行するよう促している。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

グリーンピースは先日発表した報(bào)告書「福島放射性水危機(jī)の現(xiàn)実」で、原発汚染水の発生源、多核種除去設(shè)備（ALPS）の欠陥、原発汚染水中の放射性物質(zhì)（特に炭素14とトリチウム）、原発汚染水保管継続の実行可能性などを含め、福島原発汚染水問題について、包括的かつ體系的に分析。日本政府と東京電力は原発汚染水をめぐり、「2022年には保管スペースが盡きる」、「放射性トリチウムは水に含まれる唯一の放射性核種であるうえ、無害だ」、「水は汚染されていない」、「放出以外に選択肢はない」といった一連の「噓」をでっち上げてきたとしたうえで、「実際にはこれらは財(cái)政的、政治的理由による口実に過ぎない。放出は最も都合の良い選択であるうえ、福島第一原発の廃爐が具體的進(jìn)展を遂げているという政府のイメージ作りに資する。しかし、放射能漏れの災(zāi)禍の脅威は依然続いており、福島県民に直接影響を與えるだけでなく、日本の他の地域や全世界にも広範(fàn)な影響を及ぼす」と指摘した。

エビデンスを詳細(xì)に検証した結(jié)果、グリーンピースは「現(xiàn)在唯一の受け入れ可能な解決策は、原発汚染水の保管と処理を長(zhǎng)期にわたり継続し、より効率的な処理技術(shù)の採用と放射性元素の自然減衰のための時(shí)間を稼ぐことだ。これが福島の人々、日本、さらには國(guó)際社會(huì)の人権、健康、環(huán)境を守る唯一の道だ」との結(jié)論を?qū)Г訾筏俊?/p>

「福島原発汚染水は本當(dāng)に『無害』であり、海洋に直接放出できるのか？日本國(guó)民の激しい反発が、この疑問に対する最良の答えだ」。シンガポール紙「聯(lián)合早報(bào)」電子版は「トリチウムを含む福島原発汚染水の海洋放出で、低強(qiáng)度のベータ線が生じるうえ、周辺海域にも拡散するだろう。これは長(zhǎng)期にわたり海洋生態(tài)と國(guó)際漁業(yè)に影響を與えるうえ、太平洋地域の數(shù)百萬人の生活と生計(jì)を脅かす可能性がある」と指摘。「日本政府は以前、原発汚染水について5つの処分方法を提示したが、最終的に『最短の時(shí)間と最少の費(fèi)用でできる』ため『最も現(xiàn)実的な解決方法』であるとして、海洋放出に決定した。これはまさに『身勝手な計(jì)算』と言えよう」とした。

豪中商工業(yè)委員會(huì)ノーザンテリトリー支部のダリル?グッピー支部長(zhǎng)は人民日?qǐng)?bào)の取材に対し、「日本が原発汚染水の海洋放出を宣言したことは、國(guó)連海洋法條約とロンドン條約 （1972年）への重大な違反だ。國(guó)際ルールと國(guó)際秩序の尊重を主張している國(guó)がこのような行為に出たことは、日本が國(guó)際法に対してダブルスタンダードを採用したことを十分に物語っている」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月15日