5月20日、日本広島県でG7サミット反対のデモに參加した人々（撮影?張笑宇）。

主要7ヶ國首脳會(huì)議（G7サミット）が19日から21日にかけて日本の広島県で行われた。中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の楊伯江所長はこのほど取材を受け、「日本がG7輪番議長國として、サミットを主催する過程で米國の『インド太平洋戦略』とグローバル戦略に可能な限り協(xié)力し、他國を引き込んで陣営対立を図ったことは、地域と世界の平和安定にとってマイナスだ」とした。新華社が伝えた。

今回のサミットの招待國は8ヶ國にも上り、日本は會(huì)議の拡大を図った。このうち7ヶ國は「インド太平洋地域」にある國、6ヶ國は「グローバルサウス」とされる國で、エリアはアジア、アフリカ、中南米、オセアニアをカバーする。楊所長は、「日本のG7サミットでのこのような動(dòng)きは、地域の國家と世界の発展途上國を味方につけ、米國をはじめとする西側(cè)陣営と一致して中國?ロシアに『対抗』しようとすることにほかならない」と指摘した。

5月20日、日本広島県でG7サミット反対のデモに參加した人々（撮影?張笑宇）。

楊所長は、「日本はここ數(shù)年間、米國や各地域の米國の同盟國との軍事的結(jié)託を強(qiáng)化し続け、こうした國をたびたび招待してアジア太平洋地域で共同軍事演習(xí)を展開するとともに、北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）の連絡(luò)事務(wù)所を日本に開設(shè)することも検討し、今度は歐米諸國が中心のG7サミットで『中國への対応』を重點(diǎn)に據(jù)えた。これはまさに『狼を呼び込む』ような行いであり、そうすることで、外部勢力を利用してアジア太平洋問題に介入し、『集団覇権』を図ろうとする狙いがある。しかし、こうした行動(dòng)は地域の緊張と対抗を激化させ、地域の平和安定を破壊するだけだ」とした。

また楊所長は、「日本は世界の発展の流れを見極めるべきで、地域と世界各國の共通利益により目を向けるべきで、目先の利益ばかりを追ってはならない。そうしてこそ自國の長期的利益に本當(dāng)にプラスとなる正確な決定が可能になり、同時(shí)に地域と世界の平和安定に積極的に貢獻(xiàn)することが可能になる」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年5月22日