外交部（外務(wù)?。─?6日の定例記者會見で、汪文斌報道官が岸田文雄首相の中露関連発言について質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の岸田文雄首相が15日の取材で、中國とロシアを名指しして、力による一方的な現(xiàn)狀変更は許さないと述べ、G7広島サミットでこの事について國際社會に強(qiáng)いメッセージを発信するとしたとの報道について、中國としてコメントは。

【汪報道官】今回のG7サミットのホスト國である日本が陣営対立を煽り、作り出すことに熱中し、地域の利益を損なうことに、中國は斷固として反対する。

日本が古臭い主張を繰り返し持ち出し、隣國のイメージを全力で毀損するのは、これによって自らの一方的な現(xiàn)狀変更の企てを覆い隠すためだ。ポツダム宣言やカイロ宣言などの國際的な法文書は、戦後國際秩序の國際法の基礎(chǔ)を構(gòu)成し、臺灣地區(qū)の中國への復(fù)帰が第2次大戦後の國際秩序の構(gòu)成要素であることを明記している。しかし、しばらく前から日本國內(nèi)の一部勢力は侵略の歴史を極力美化し、軍國主義を否定する定説を覆し、さらには「臺灣有事は日本有事」と騒ぎ立ててすらいる。これは現(xiàn)狀変更の企てではないのか？

もし日本が一方的な現(xiàn)狀変更に本當(dāng)に反対であるのなら、歴史の歯車の逆転を愚かにも目論む國內(nèi)勢力を旗幟鮮明に阻止し、自らの軍國主義による侵略の歴史を真摯に反省し、第2次大戦後の國際秩序の遵守を明確に重ねて表明し、「一つの中國」原則と中日間の4つの基本文書の精神を厳守するべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年5月17日