日本による福島原発汚染水の海洋放出がカウントダウンに入った。6月30日、日本の原子力規(guī)制委員會(huì)は福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出設(shè)備に対する最終検査を終え、今月7日に東京電力に合格証明を與える見通しだ。これは、すでに日本が放出設(shè)備の準(zhǔn)備作業(yè)を完了したことを意味する。

何年も続けて基準(zhǔn)値を上回る放射性物質(zhì)が検出されているにもかかわらず、日本政府は全世界の海洋環(huán)境や人々の利益を無視し、原発汚染水の海洋放出を強(qiáng)行推進(jìn)し、130萬トン以上の原発汚染水を海に放出しようとしている。ひとたび原発汚染水が海洋に放出されれば、10數(shù)年間の努力を経て回復(fù)したばかりの福島の漁業(yè)が再び大きな痛手を負(fù)うことになるだろう。

原発事故の影響で、2011年に日本の海産物輸出量は前年より25％減少し、輸出総額は1741億円（1元は約19.9円）減少した。中國(guó)、米國(guó)、英國(guó)など50余りの國(guó)と地域が福島及び周辺地域の産品の輸入を禁止または制限した。この影響で、福島の漁業(yè)者は生計(jì)を立てる手段を失った。2012年6月から2021年3月までの10年近く、福島の漁業(yè)者は小規(guī)模の試験的操業(yè)しかできず、2020年でも福島県の漁獲量は震災(zāi)前の2割に満たなかった。

福島原発事故の発生後、福島産の食品は誰も手を付けようとしないため、売れ行きが悪く、仕入れ量が減るという悪循環(huán)に陥った。近年、福島産の生鮮食料品の売り上げは多少回復(fù)したものの、福島県農(nóng)産物流通課の擔(dān)當(dāng)者は「一度他県産に切り替えられると、なかなか戻してもらえない」と話す。日本による原発汚染水の海洋放出は、回復(fù)しつつある福島産のイメージを再び悪化させるものだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年7月7日