米國の対日サイバー諜報(bào)活動について、外交部（外務(wù)?。﹫?bào)道官が10日、記者の質(zhì)問に答えた。

【記者】ウィキリークスが、米國が一部閣僚を含む日本の35の標(biāo)的に対してサイバー諜報(bào)活動を行っていたことを明らかにしたことについてコメントは？

【報(bào)道官】米國政府は、世界各國に対して大規(guī)模で組織的かつ無差別的なサイバー諜報(bào)活動を行ってきただけでなく、最近では「能力構(gòu)築協(xié)力」の名目でサイバー部隊(duì)を関係國に派遣し、これらの國々のサイバーシステムに入り込もうとしている。そのためには、米國はメディアなど様々な手段を通じて、いわゆる「中國のハッカー」に関する偽情報(bào)を拡散し、関係國、特に中國周辺諸國に米國のサイバー部隊(duì)配備を受け入れるよう誘導(dǎo)?脅迫することも辭さない。

サイバー軍事力は通常の軍事力とは異なり、重要な戦略的意義を持つ。米側(cè)のこうしたやり方は、中國周辺に中距離ミサイルや迎撃ミサイルシステムの配備を図るのと本質(zhì)的に同じであり、事実上、中國周辺諸國を米國の戦車に縛り付けるようなものであり、中國の戦略的安全保障上の利益を深刻に損ない、誤った判斷による多大なリスクを極めて容易に引き起こすことにもなる。中國は米國による中國周辺諸國へのサイバー部隊(duì)の配備に反対し、その目的達(dá)成のための偽情報(bào)の拡散を強(qiáng)く非難する。中國周辺諸國を始めとする國際社會が米國の真の意図が何であるかを自ら判斷することを望む。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年8月11日