中日安全保障対話が先日、4年ぶりに開(kāi)催された。その最も重要な議題の1つが日本の安全保障?軍事面の動(dòng)向であり、中國(guó)側(cè)はこれに重大な懸念を表明し、國(guó)際社會(huì)も強(qiáng)く注視している。（文：楊伯江、孟暁旭/中國(guó)社會(huì)科學(xué)院「習(xí)近平による新時(shí)代の中國(guó)の特色ある社會(huì)主義思想」研究センター研究員）

日本の安保?軍事政策は第2次世界大戦での敗戦以降、最も重大な変化の最中にある。岸田政権は最近、「國(guó)家安全保障戦略」「國(guó)家防衛(wèi)戦略」「防衛(wèi)力整備計(jì)畫」の「安保3文書」を改定し、「専守防衛(wèi)」原則を放棄し、いわゆる「反撃能力」を解禁するとともにNATOの基準(zhǔn)と合わせ、防衛(wèi)予算を國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の2％にまで大幅に増額した。この動(dòng)向は「日本國(guó)憲法」の平和主義理念に背くものであり、軍事大國(guó)への道を再び歩むという危険なシグナルを発した。

安保?軍事戦略における攻撃性、外向型への転換の推進(jìn)を踏まえ、日本は日米の軍事的一體化の推進(jìn)に拍車をかけている。日米同盟の強(qiáng)化及び軍事大國(guó)化への欲望に駆られる形で、日本は積極的にNATOをアジア太平洋地域に引き込み、NATOと米日同盟の戦略的連攜の実現(xiàn)を後押ししている。日本が軍事力を強(qiáng)化すると同時(shí)に、米歐との結(jié)託とブロック政治の強(qiáng)化に拍車をかけていることで、アジア太平洋地域には必然的に分?jǐn)啶葘澚ⅳ黏长丹欷毪坤恧ΑＣ讎?guó)及び米國(guó)をリーダーとするNATOは、いずれも力に基づき競(jìng)爭(zhēng)相手國(guó)と対抗を繰り広げるという極端な現(xiàn)実主義戦略理念を奉じており、中國(guó)を「最大の競(jìng)爭(zhēng)相手」または「體制上の挑戦」と見(jiàn)なしている。日本が積極的に連攜作りをする中、現(xiàn)在「NATOのアジア太平洋化」と「アジア太平洋のNATO化」というネガティブな趨勢(shì)が雙方向的に高まり、地域情勢(shì)をさらに複雑で厳しいものにしている。

長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、日本にとって、再び軍事大國(guó)への道を歩み、徒黨を組んで陣営対立を図ることは、自らの利益にもならない。日米同盟に頼り、NATOの助けを借りて、近隣諸國(guó)に対して多國(guó)間抑止を行うことは、地域の軍拡競(jìng)爭(zhēng)を刺激するだけでなく、日本にも戦略?安保面のリスクをもたらすだろう。

アジア諸國(guó)は互いに引っ越すことのできない隣人であり、各國(guó)が共になって安全?発展上の運(yùn)命共同體を構(gòu)成している。アジアの國(guó)である日本の安全と繁栄は、地域の平和?安定の維持という前提があって初めて実現(xiàn)可能となる。アジア太平洋地域は大國(guó)間の闘技場(chǎng)ではなく、ブロック政治と陣営対立は日本自身も利益を得ている自由貿(mào)易體制を破壊するだけだ。日本は直ちに現(xiàn)実を正視し、長(zhǎng)期的観點(diǎn)に立ち、戦後の平和主義理念を堅(jiān)守し、交流と対話を通じてアジア近隣諸國(guó)との相互信頼と協(xié)力を強(qiáng)化するよう努め、地域の平和?安定維持に積極的な役割を果たす必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年2月24日