8月24日、日本は東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出を開(kāi)始し、自らの手で自分に「環(huán)境を汚染した者」の烙印を押した。日本國(guó)內(nèi)も國(guó)際社會(huì)も強(qiáng)い反対と疑問(wèn)を表明する中で、そして未知のリスクがあることがこれほど明らかであり、広範(fàn)囲に及ぶ中で、日本は自分たちの利益を全人類(lèi)の長(zhǎng)期的な幸福よりも上に位置づけた。このような行為は極めて身勝手で無(wú)責(zé)任だ。

日本のやり方は悪しき先例となった。人々は最初、こんなことが環(huán)境保護(hù)と食品の安全を重視すると一貫して言い続けてきた日本で起こるとは、信じていなかったのかもしれない。しかし今、人々はこう確信せざるを得ない――日本のこれまでのイメージは、大々的なキャンペーンやPRによって獲得したものにすぎなかった。

福島原発汚染水の海洋放出を始めるため、日本政府はさまざまなPR手段を駆使した。新聞やテレビで原発汚染水のいわゆる「安全性」に関する広告を大量に打ち出し、國(guó)民の懸念や反対の聲を撹亂し、覆い隠した。さらに「風(fēng)評(píng)被害対策」として総額800億円にも上る基金を設(shè)立して、事を穏便に済まそうとした。北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）首脳會(huì)合や東アジア首脳會(huì)議（EAS）參加國(guó)外相會(huì)合、東カリブ海漁業(yè)相會(huì)合などの機(jī)會(huì)を利用して、海洋放出計(jì)畫(huà)について弁解を繰り返した。國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）の報(bào)告書(shū)をよく見(jiàn)れば、報(bào)告書(shū)が海洋放出を承認(rèn)したわけではないと分かるにも関わらず、日本人は人々の耳目をくらますことに懸命になった。

原発汚染水が海に放出されれば、そこに含まれる放射性核種が海洋のあらゆる場(chǎng)所に急速に拡散し、深刻な災(zāi)いを殘すことになる。環(huán)境と生態(tài)系の重要性を無(wú)視して、原発汚染水を海洋に放出する日本政府の行為は、海洋生物と海洋生態(tài)系に深刻な破壊と巨大な危害をもたらすだけでなく、周辺地域の人々の健康に潛在的な脅威を與えるものでもある。日本政府の行為が海洋汚染の元兇となり、世界の環(huán)境破壊の反面教師となるケースであることは間違いないだろう。

「多く不義を行えば必ず自ら斃（たお）る」（多くの不正を行えば必ず自滅する）。日本政府の身勝手な行為は、國(guó)際社會(huì)の強(qiáng)い非難を受けるだけでなく、影響を受ける國(guó)の対抗措置を引き起こし、同時(shí)に日本の國(guó)際的なイメージと評(píng)価に長(zhǎng)期的なマイナス影響をもたらすことになる。

信頼と尊重は最も価値あるものだ。日本の原発汚染水の海洋放出は日本の総合的戦略の変化における有機(jī)的な構(gòu)成要素であり、海洋放出の推進(jìn)を急ぐことは短期的には日本の経済効果を高め、既成事実を作る上ではプラスになる。日本の指導(dǎo)者は任期內(nèi)に政治的な実績(jī)を作ることを選んだ。この措置は一見(jiàn)、節(jié)約のように見(jiàn)えるが、実際にはこのために非常に大きな代償を支払うことになるだろう。

日本人は「既成事実」を作れば黙認(rèn)されると考えているようだが、実際にはこの日から日本は永遠(yuǎn)に恥ずべき不名譽(yù)を背負(fù)い続けることになる。原発汚染水の海洋放出が國(guó)際社會(huì)で生み出す生態(tài)環(huán)境の破壊、政治的衝突、経済的影響もこれから積み上げられていく。各國(guó)政府は、「宥和的」態(tài)度を取る政府も含めて、ますます激しさを増していく國(guó)民の反対の圧力に直面するだろう。各國(guó)企業(yè)、とりわけ海を資源とし、水をビジネスとする企業(yè)は、巨額の損失に直面して日本に賠償請(qǐng)求をせざるを得なくなるだろう。原発汚染水の國(guó)際環(huán)境保護(hù)機(jī)関にとっても、海洋放出問(wèn)題は最も現(xiàn)実的で、最も厳しく、最も時(shí)間のかかる論爭(zhēng)テーマにもなるだろう。日本から全世界の公海へ流れ込む原発汚染水の1滴1滴によって、日本はこれから終わりのない責(zé)任追及に向き合わなければならなくなるはずだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年8月24日