出産や子育て、高齢者介護(hù)の負(fù)擔(dān)を軽減するべく、「中華人民共和國個(gè)人所得稅法」の関連の規(guī)定に基づいて、中國國務(wù)院はこのほど、「個(gè)人の所得稅関連の特別付加控除基準(zhǔn)引き上げに関する通知」を発表した。付加控除基準(zhǔn)が引き上げられるのは、3歳以下の乳幼児の養(yǎng)育、子供の教育、高齢者の介護(hù)といった項(xiàng)目となる。新華社が報(bào)じた。

今年1月1日から、3歳以下の乳幼児の養(yǎng)育に関する支出について、課稅所得から控除される金額が、子供1人につき毎月1000元（1元は約20円）から2000元まで引き上げられる。子供の教育に関する支出についても、課稅所得から控除される金額が、子供1人につき毎月1000元から2000元まで引き上げられる。高齢者の介護(hù)に関する支出については、課稅所得から控除される金額が、高齢者1人につき毎月2000元から3000元まで引き上げられる。一人っ子の場合、3000元がそのまま控除され、そうでない場合は、他の兄弟姉妹と3000元を均等割りして控除される。その場合、一人當(dāng)たりの控除額は最高1500元となる。同通知発表後、納稅者は、9月の納稅申告から、引き上げられた基準(zhǔn)に基づいて申告することもできれば、2023年度の個(gè)人所得稅の確定申告において申告することもできる。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年9月1日