外交部（外務(wù)?。─?5日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、毛寧報(bào)道官が日本の「防衛(wèi)裝備移転三原則」改正に関する質(zhì)問(wèn)に答えた。

【記者】報(bào)道によると、日本政府は22日に「防衛(wèi)裝備移転三原則」とその運(yùn)用指針を改正し、日本で製造した迎撃ミサイル「パトリオット」の米國(guó)への提供を決めた。2014年に「防衛(wèi)裝備移転三原則」を閣議決定して以降、初めて殺傷兵器の輸出を許可することになる。同日、日本の2024年度予算案が閣議決定された。このうち防衛(wèi)費(fèi)は約7兆9000億円と前年比16.6％増加し、再び過(guò)去最大を記録した。この事について、中國(guó)としてコメントは。

【毛報(bào)道官】近代の日本軍國(guó)主義による侵略の歴史から、アジア近隣諸國(guó)と國(guó)際社會(huì)は日本の軍事?安全保障上の動(dòng)向を常に注視している。近年、日本は安保政策を大幅に変更し、防衛(wèi)費(fèi)を年々増やし、武器輸出規(guī)制を緩和し続け、軍事力の突破的発展を図っている。我々は日本に対して、周辺諸國(guó)の安全保障上の懸念をしっかりと尊重し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展路線を堅(jiān)持し、実際の行動(dòng)によってアジア近隣諸國(guó)と國(guó)際社會(huì)の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年12月26日