中國商務部（商務?。─螆蟮拦伽?4日、米國が通商法301條に基づく対中追加関稅（「対中301関稅」）の4年期の見直し結(jié)果を発表したことについて談話を発表し、斷固たる反対と厳正な申し入れを強調(diào)した。

5月14日、米國は対中301関稅の4年期の再審査結(jié)果を発表。これまでの対中301関稅を基礎に、中國から輸入する電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネル、重要鉱物、半導體、鉄鋼?アルミ、港灣クレーン、個人防護裝備などの製品に対する関稅率をさらに引き上げるとした。

これについて、商務部の報道官は「米國は國內(nèi)政治上の考えから、301関稅の見直し手続を濫用し、一部の中國製品に対する301追加関稅をさらに引き上げ、経済?貿(mào)易問題を政治化し、道具化した。これは典型的な政治工作であり、中國はこれに強い不満を表明する。世界貿(mào)易機関（WTO）は301関稅はWTO協(xié)定違反であるとの裁定をとうに下している」と指摘。

また同報道官は、「米國による301関稅率引き上げは『中國の発展を抑えつけ、封じ込めることを求めない』『中國とのデカップリングやサプライチェーンの分斷を求めない』というバイデン大統(tǒng)領の約束に背くものであり、両國首脳間の共通認識の精神とも一致せず、両國間の協(xié)力の雰囲気に深刻な影響を與えることになる。米國は直ちに誤ったやり方を正し、対中追加関稅措置を撤回するべきだ。中國は自らの利益を守るために斷固たる措置を講じる」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年5月15日