在日本中國大使館の報道官は13日、南中國海に関する日本の間違った発言について記者の質(zhì)問に答えた。

【記者】日本は先ごろ、いわゆる「南中國海仲裁判斷」の発出8年について外務(wù)大臣談話を発表した。これについてコメントは。

【報道官】日本は中國の厳正な立場を顧みず、不法な「南中國海仲裁判斷」発出8年の機(jī)を利用して南中國海問題を大げさに煽りたて、中國の正當(dāng)な権益維持活動に対して勝手な非難を加えた。我々はこれに対して強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明する。

いわゆる「南中國海仲裁判斷」に法的効力はなく、南中國海における中國の主権及び権益はいかなる狀況下においても、當(dāng)該判斷の影響を受けない。南中國海仲裁裁判はフィリピンが一方的に提起したものであり、フィリピン側(cè)の一方的な要請に応じて設(shè)置された臨時仲裁裁判所は「當(dāng)事國間の合意」原則に背き、國連海洋法條約及び一般國際法への重大な違反を犯し、越権審理、法を曲げた裁判を行ったのであり、その判斷は不法かつ無効であり、拘束力はない。中國は當(dāng)該判斷を受け入れず、認(rèn)めず、當(dāng)該判斷に基づくいかなる主張や行動も受け入れない。

日本は事実や真実を顧みず、再三にわたりこの不法な判斷を持ち出し、フィリピン側(cè)の不法な主張を旗幟鮮明に支持し、米國に追隨して徒黨を組み、小集団を形成し、地域の緊張をかきたて、地政學(xué)的利益を図ろうと企てている。これは平和的発展という時代の潮流に背き、地域諸國の安全保障上の利益を損なう行為であり、最後には持ち上げた石を自らの足に落とすようなことになるだけである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年7月15日