イラスト作成?馬宏亮（イラストの著作権は人民網(wǎng)が保有。無斷転載禁止）

米國のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)はこのほど、中國製品に10％の追加関稅を課す方針を明らかにした。就任後には、メキシコやカナダからの全ての輸入品にも25％の関稅を課すという。

「関稅の圧力」を振りかざすこの方針に対して、米國內(nèi)外で反対の聲が絶えない。イエレン米財務(wù)長官は「輸入品に幅広く高関稅を課すトランプ氏の計畫は、米國の家庭や企業(yè)のコストを増大させ、インフレ抑制の進展を妨げ、経済成長に悪影響を及ぼす」と述べた。日本経済新聞は研究機関の報告を引用する形で、各國に対して関稅を引き上げるトランプ氏の計畫が米國內(nèi)の物価上昇や雇用減少、経済成長の抑制を招き、2027年の米國の國內(nèi)総生産（GDP）を1.1％減少させる可能性があると報じた。

実際、米國による関稅引き上げの代償は米國の消費者が負擔(dān)することになる。米國が「関稅の圧力」を振りかざすことで、國際経済?貿(mào)易秩序とグローバル産業(yè)?供給チェーンの安全性と安定性が深刻に損なわれるだけでなく、米國の消費者がさらに大きな代償を支払うことになるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年12月23日