トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)地時(shí)間2日にホワイトハウスで、いわゆる「相互関稅」に関する2つの大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、貿(mào)易相手國(guó)に対して一律10％の「基本関稅」を設(shè)け、一部の國(guó)にはそれ以上の関稅を課すことを発表した。ホワイトハウスの発表した文書(shū)によると、全ての貿(mào)易相手國(guó)に対する10％関稅は5日から発効する。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は「相互関稅」と記されたボードを掲げ、米國(guó)がどの國(guó)に何パーセントの関稅を課すのかを示した。これによると、英國(guó)10％、ブラジル10％、オーストラリア10％、フィリピンとイスラエル 17％、EU20％、日本24％、韓國(guó)25％、インド26％、南アフリカ30％、スイス31％、インドネシア32％、スリランカ44％、ベトナム46％、カンボジア49％などとなっている。

米國(guó)メディアはこれを「史上最も過(guò)激な関稅政策」と形容しており、國(guó)際市場(chǎng)を急速に揺るがす可能性がある。

米國(guó)の「相互関稅」政策の実施前から、複數(shù)の國(guó)際メディアや専門(mén)機(jī)関は、こうした「歯には歯を」的な貿(mào)易報(bào)復(fù)措置は、米國(guó)自身の経済に跳ね返ってくるだけでなく、世界経済の後退を招くことになると警告を発していた。

國(guó)際通貨基金（IMF）の報(bào)告によると、仮に貿(mào)易戦爭(zhēng)が1年間続いた場(chǎng)合、世界のGDPは7％減少し、その損失額はフランスとドイツの経済規(guī)模を合わせたものに相當(dāng)する。

外部から見(jiàn)ると、米國(guó)のいわゆる「相互関稅」には2つの大きな本質(zhì)的欠陥がある。

（1）公平な発展の権利の原則に背く

世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のデータによれば、発展途上國(guó)が米國(guó)に課している平均関稅は、米國(guó)の現(xiàn)行関稅率よりも遙かに高い?！赶嗷ァ归v稅の強(qiáng)行は、これらの國(guó)々の産業(yè)発展の余地を奪うことになる。

分析によると、経済の発展水準(zhǔn)も実力も対等でない中、「相互関稅」を?qū)g施するのは不公平であり、世界の貧富の格差をさらに拡大させることになる。いくつかの後発開(kāi)発途上國(guó)は米國(guó)の「相互関稅」の重點(diǎn)的対象ではないが、より深刻な打撃を受ける恐れがある。

（2）多角的貿(mào)易體制を深刻に損なう

分析によると、全ての國(guó)々に対する完全な「相互主義」に固執(zhí)することは、非理性的な行為である。この行為は多角的貿(mào)易體制を損なう。その中核にある米國(guó)の一國(guó)主義と保護(hù)主義的な傾向は、WTOを中心とする多角的貿(mào)易體制に直接違反し、グローバルな貿(mào)易協(xié)力の相互信頼の基盤(pán)を脆弱化させるからだ。

米國(guó)のシンクタンク「ピーターソン國(guó)際経済研究所」の報(bào)告は、米國(guó)の一方的行動(dòng)によって、すでにWTOの紛爭(zhēng)解決メカニズムは麻痺していると指摘する。

分析によると、米國(guó)の政治屋達(dá)が「米國(guó)第一」を叫ぶ中、世界経済はすでにこの危険な賭けによる代償を払い始めている。サプライチェーンの斷裂によるドミノ効果が広がりつつあり、最終的にはブーメランのように米國(guó)自身が打撃を被ることになるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2025年4月3日