中國國務(wù)院新聞弁公室は9日、「中米経済貿(mào)易関係の若干の問題に関する中國の立場」と題する白書を発表した。白書は、中米経済貿(mào)易関係に関する事実を明らかにし、中國側(cè)の政策的立場を體系的に説明している。また白書は、中米の経済貿(mào)易関係の本質(zhì)が互恵?ウィンウィンであることを、數(shù)多くの事実によって示している。米國は一方的な関稅措置を何度も繰り返し打ち出し、両國間の経済貿(mào)易関係の発展を損なっている。これは中國に損害を與えるものではあるが、米國自身を利することもない。（人民日報「鐘聲」國際論評）

中米の経済貿(mào)易関係が現(xiàn)在のような狀況にあるのは、経済法則が作用した結(jié)果だ。國と國は比較優(yōu)位に基づく財(cái)の交換を通じて、自己の価値を?qū)g現(xiàn)し、互いの需要を満たし、共同発展を?qū)g現(xiàn)する。これは國際貿(mào)易関係の基本原理である。中米國交樹立以來、両國間の貿(mào)易額は1979年の25億ドル（1ドルは約146.7円）未満から2024年には6883億ドル近くへと大きく増加した。貿(mào)易額の大幅な増加は、両國が自然資源、人的資源、市場、資金、技術(shù)などの分野で高度な補(bǔ)完性を有し、深く融合した経済的?貿(mào)易的結(jié)びつきを形成した結(jié)果であり、米側(cè)の主張する、対中貿(mào)易で米國が「損をさせられている」という狀況はそもそも存在しない。

中米の経済貿(mào)易協(xié)力は、雙方に多大な経済的利益をもたらしており、米國の得ている利益は中國に全く劣らない。統(tǒng)計(jì)によれば、2024年、米國の輸出に占める対中輸出割合は大豆で51.7％、綿花で29.7％、集積回路で17.2％、石炭で10.7％、天然ガスで10.0％、醫(yī)療機(jī)器で9.4％、乗用車で8.3％に達(dá)した。2022年には、米國の対中輸出によって、米國內(nèi)で93萬1000人の雇用が創(chuàng)出された。同年、米國企業(yè)の中國法人のうち、過半數(shù)出資かつ資産?売上または純収入が2500萬ドル以上の企業(yè)は計(jì)1961社存在し、その売上は4905億2000萬ドルに達(dá)した。米國は中國から大量の消費(fèi)財(cái)、中間財(cái)、資本財(cái)を輸入しており、これらは米國の製造業(yè)のサプライチェーンや産業(yè)チェーンの発展を支え、米國の消費(fèi)者の選択肢を広げ、生活コストを引き下げ、中低所得層を始めとする米國民の実質(zhì)購買力を高めている。

米側(cè)は物品貿(mào)易の赤字にばかり目を向けて騒ぎ立て、中米の経済貿(mào)易関係の実態(tài)を歪曲している。物品貿(mào)易における中米間の収支の差は、米國経済の構(gòu)造的問題による必然的な結(jié)果であり、両國の比較優(yōu)位や國際分業(yè)體制によって決定されたものでもあり、さらには統(tǒng)計(jì)手法とも関係している。中國はこれまで意図的に貿(mào)易黒字を求めたことはなく、実際には近年、複數(shù)の措置を同時に講じて、積極的に輸入を拡大し、中國の超大規(guī)模市場を世界の共有する大市場へと発展させている。多くの加工品輸出において、中國が得る付加価値は商品の総価値のごく一部にすぎない。貿(mào)易を付加価値ベースで計(jì)算すれば、米國の対中赤字は大幅に縮小する。二國間貿(mào)易が均衡か否かを客観的に認(rèn)識し、評価するには、包括的な深い考察が必要であり、物品貿(mào)易の差額だけを見てはならない。サービス貿(mào)易について見てみると、2023年、米國は対中サービス貿(mào)易で265億7000萬ドルの黒字を計(jì)上しており、この分野で明確に優(yōu)位にある。また、自國企業(yè)の相手國における法人の現(xiàn)地売上を見てみると、2022年、米國系企業(yè)の中國國內(nèi)での売上は、中國系企業(yè)の米國內(nèi)での売上786億4000萬ドルを大きく上回り、差額は4118億8000萬ドルにも達(dá)した。國際展開における米國企業(yè)の優(yōu)位性は一層際立っている。このように、物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、自國企業(yè)の相手國における法人の現(xiàn)地売上の三要素を総合的に考慮すれば、中米の経済貿(mào)易関係における利益は概ね均衡している。

米國は一國主義や保護(hù)主義が臺頭し、中國に対して一方的な関稅措置を繰り返し打ち出し、両國の正常な協(xié)力を深刻に妨げている。この経緯を振り返ると、米國は過去數(shù)年間の関稅戦爭や貿(mào)易戦爭から一體何を得たのか。全體的な貿(mào)易赤字は縮小したのか、拡大したのか。製造業(yè)の競爭力は向上したのか、低下したのか。インフレは好転したのか、悪化したのか。國民の暮らしは良くなったのか、悪くなったのか。米側(cè)はその答えをよく分かっているはずだ?，F(xiàn)在、米側(cè)が新たに打ち出したいわゆる「相互関稅」が、米國民の生活の負(fù)擔(dān)をさらに重くし、米國産業(yè)の將來性を損なうのは必至だ。米國各地で連日、いわゆる「相互関稅」政策に反対する抗議活動が行われ、市場機(jī)関も米國の今年の経済成長予測を次々と下方修正している。米國のピーターソン國際経済研究所のデータによれば、関稅コストの90％以上が米國の輸入業(yè)者、川下企業(yè)、最終消費(fèi)者に転嫁されることになる。米側(cè)は両國及び國際社會の利益を顧みず、頑なに関稅戦爭や貿(mào)易戦爭をするべきではない。

貿(mào)易戦爭に勝者はいない。中國は貿(mào)易戦爭を望んではいないが、中國國民の正當(dāng)な権益が損なわれ、剝奪されるのを中國政府が座視することは斷じてなく、米側(cè)の経済的覇権行為に対して、必ずや斷固たる対抗措置を継続していく。中國は一貫して、中米間の経済?貿(mào)易協(xié)力において意見の相違や摩擦が生じることは正常なことであり、重要なのは互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、対等な対話を通じて意見の相違を適切に解消することであると考えている。米側(cè)は中國側(cè)と向き合って進(jìn)み、一方的な関稅措置を直ちに撤回し、対話を強(qiáng)化し、意見の相違を管理?コントロールし、協(xié)力を促進(jìn)することで、中米の経済貿(mào)易関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を共に推進(jìn)するべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年4月10日