米國政府は先ごろ、「相互主義」を名目に、世界180以上の國?地域に追加関稅を課した。その背後にあるのは「弱肉強(qiáng)食」の一方的覇権の論理だ。歴史の潮流に逆行する米政府の獨斷専行は、他國にも自國にも損害を與えるものである。

米政府の橫暴な行為は、自國のみの利益を追求する一方で、世界各國、特に最も脆弱な國々の発展の権利を剝奪するものである。経済構(gòu)造が単一的な小國に対して、その負(fù)擔(dān)能力を遙かに上回る稅率を課す行為は、実質(zhì)的に覇権によって多國間貿(mào)易秩序を覆し、世界の利益を収奪するものである。米政府は「公正貿(mào)易」の大旗を振りながら、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の定める無差別原則をほしいままに踏みにじり、発展途上國への支援を削減する一方で、関稅を濫用している。これが「相互主義」であるはずはなく、「強(qiáng)権こそ真理」という覇権の論理であるのは明らかだ。

米政府の橫暴な行為は、他國民に損害を與えるだけでなく、自國民にも大きな問題をもたらす。関稅引き上げは輸入品価格を押し上げ、消費者はさらに高い物価に耐えなければならず、インフレの加速によって米國の一般世帯の生活コストは著しく上昇する。関稅引き上げにより約200萬人の米國人が失業(yè)し、各世帯は少なくとも5000ドル（1ドルは約143.5円）の収入減に直面する恐れがある。また、経済のスタグフレーション（景気停滯と物価上昇）リスクが高まり、ドルの信用が打撃を被り、ドル資産の大規(guī)模な投げ売りが発生する。國際市場の不確実性が増し、米國企業(yè)の海外市場開拓?拡大にとってマイナスとなり、米國の輸出に影響が生じる。米國內(nèi)では反対の聲が高まっており、4月23日には12州が連攜して連邦政府を提訴し、関稅政策の違法性を訴えた。

歴史がとうに証明しているように、貿(mào)易戦爭や関稅戦爭は共倒れを招くだけだ。米國の政治屋でさえ、関稅濫用の結(jié)果は「米國第一」ではなく「米國孤立」になると明言している。米イェール大學(xué)予算研究所の試算によれば、2025年に全ての関稅措置が実施された場合、同年の米國の実質(zhì)GDP成長率は1.1ポイント低下し、中長期的なGDP成長率は0.6ポイント低下する。

世界が求めるのは公正であり、橫暴ではない。グローバル化が進(jìn)む現(xiàn)在、各國の経済は相互依存しており、どの國の経済変動も他國に連鎖反応を引き起こす恐れがある。先ごろ開催された世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）物品貿(mào)易理事會の年次會合では、中國が米政府の「関稅濫用」措置に示した重大な懸念に対して、46ヶ國が強(qiáng)い共感を示した。我々は、公正と正義を重んじる圧倒的多數(shù)の國々が自國の利益にかなう正しい選択を行うことを信じている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年4月29日