4月24日、警察當(dāng)局の通報(bào)によると、在沖縄米海兵隊(duì)に所屬する男性2人が現(xiàn)地の女性に性的暴行を加えたとして書(shū)類(lèi)送検された。林芳正內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は「地元の皆様に大きな不安を與えるものであり、あってはならない」と述べた。沖縄県の玉城デニー知事は「こういうことが二度とあってはならない、より実効性のある対策を?qū)g施することを強(qiáng)く求める」と怒りを露わにした。しかし、そのような言葉が長(zhǎng)年繰り返されている一方、在日米軍による悲慘な事件は後を絶たない。日米地位協(xié)定により、在日米軍は「治外法権」を與えられ、日本側(cè)は加害者を起訴する権利すら持たないのが現(xiàn)実だ。どれほど悲しいことかと、日本のマスコミも言っている。これは日本人の無(wú)念さを際立たせるとともに、アメリカに守ってもらうということは、日本という盟友にもたらす深い傷も暴き出している。（文：周信＜國(guó)際問(wèn)題ウォッチャー＞人民網(wǎng)掲載）

在日米軍による犯罪は長(zhǎng)年にわたる問(wèn)題で、そのうち7割の米軍施設(shè)と3分の2の人員を負(fù)擔(dān)する沖縄県の被害が著しい。日本のマスコミが披露したデータによると、1972年から2023年までに、沖縄県においては、米軍人軍屬による殺人?強(qiáng)姦?強(qiáng)盜などの兇悪犯罪を含む刑事事件が6000件を超えた。しかし米軍は日本法律の枠外にあり、日本政府と司法當(dāng)局は彼らを規(guī)制する権限を持たない。日本人を交通事故で死亡させた米兵士が本國(guó)に移送後釈放され、逆に米議員が日本政府に謝罪を要求するなど、常識(shí)を逸した事例さえあった。犯罪→抗議→黙認(rèn)、こういう悪循環(huán)は、まさに強(qiáng)者がルールを書(shū)き、弱者が代償を払うギリシャ悲劇のような輪廻が続いている。在日米軍の暴行を前に、日本の國(guó)民は最低の正義さえ手に屆かない。

在日米軍基地は犯罪の溫床であり、日本國(guó)民の生命を脅かす「コブ」でもある。1959年には、沖縄県石川市（現(xiàn)うるま市）にある宮森小學(xué)校に米軍戦闘機(jī)が墜落し、11人の児童を含む17人が死亡、210人の重軽傷者を出した。その後も墜落事故が度々起こり、地元住民の安全が常に脅かされている。米軍基地の周辺で、長(zhǎng)年有機(jī)フッ素化合物（PFAS）汚染問(wèn)題があり、一部の地域では日本の基準(zhǔn)値を32倍も超えた汚染が確認(rèn)されている。しかし、米軍は日本側(cè)の調(diào)査協(xié)力要求を拒否し続け、汚染狀況の通報(bào)も常に遅れている。よって、周辺住民はがんを罹患するリスクに曬されている。専門(mén)家は、沖縄県の100萬(wàn)人あまりの人口のうち、40萬(wàn)人にカバーする水源が汚染されていると推計(jì)した。

重い負(fù)擔(dān)に耐えられない日本人は半世紀(jì)以上にわたり抗議し続けている。沖縄県には、1970年に5000人以上が參加した「コザ反米騒動(dòng)」、1995年に小學(xué)生の少女が米兵に暴行される事件を契機(jī)とした8萬(wàn)人以上の県民総決起大會(huì)など、今でも數(shù)多くの市民や団體が米軍と日本政府に対し不満と怒りを表している。しかし、不平等な日米同盟関係の下で、日本政府は何度も何度もアメリカに屈するしかなく、「強(qiáng)い不満」と「是正要求」を表明するだけで、結(jié)局民意を無(wú)視しながら米軍基地の建設(shè)を推し進(jìn)め、社會(huì)問(wèn)題をさらに激化させている。これに対し、沖縄の市民団體代表は「事件が起き続けるのは基地があるからだ。いつまで犠牲にならなければならないのか」と怒號(hào)を上げた。

在日米軍の悪行は不平等な日米同盟関係の氷山の一角に過(guò)ぎない。日本はアメリカの最も重要な同盟國(guó)と自負(fù)しているが、長(zhǎng)年にわたりアメリカとの不平等な関係の中で政治や経済及び安全保障面の大きな代償を払っている。

政治面では、戦後、アメリカは日本の憲法と政治の枠組みを主導(dǎo)した。そして共産主義を阻止する自國(guó)の目的を達(dá)成するために、多くの戦爭(zhēng)犯罪を犯した日本軍戦犯を見(jiàn)逃し、日本に対する徹底的な戦爭(zhēng)清算を行わなかった。これは日本と侵略された國(guó)々との関係正?；蚍沥?、二國(guó)間の歴史問(wèn)題も殘した。

経済面では、アメリカは「スーパー301條」や「プラザ合意」を利用して日本経済に打撃を與えた。日本経済は大きく減速し、長(zhǎng)い「失われた30年」を経て今も元?dú)荬蛉·陸护胜盲?。近年、アメリカは「経済安全保障」の名で、日本に対して中國(guó)向けの半導(dǎo)體輸出を制限させた。2024年だけで、日本の半導(dǎo)體産業(yè)はこの規(guī)制で240億ドルの注文を失ったとの推計(jì)がある。

安全保障の面では、米軍基地が「無(wú)法地帯」となっている一方、日本は長(zhǎng)い間、在日米軍基地の75％近くの費(fèi)用を負(fù)擔(dān)している。これに対し、ドイツと韓國(guó)の負(fù)擔(dān)の割合はそれぞれ30％と40％である。2024年、日本政府はさらに「統(tǒng)合作戦司令部」を設(shè)立し、自衛(wèi)隊(duì)の指揮権を在日米軍と深く結(jié)びつけた。それでも、アメリカのトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日米安保條約で日本がアメリカを防衛(wèi)する義務(wù)がないのは不公平だとしたうえで、二國(guó)間交渉で既に借金まみれの日本政府にさらなる負(fù)擔(dān)を要求している。

誰(shuí)が見(jiàn)てもわかるように、日米同盟関係の本質(zhì)は、アメリカが日本を自國(guó)の「戦略資産」と見(jiàn)なし、日本が絶えずアメリカに自身の価値を証明しなければならない一方、アメリカはほしいままに日本に要求し、平等も尊重も全くない。在日米軍の悪行、アメリカ政府の経済的威圧と外交干渉、そして最近のトランプ関稅など、これらすべてがアメリカの同盟體制の本質(zhì)が「アメリカ第一」の覇権を維持するための道具であり、同盟國(guó)の利益はいつでも簡(jiǎn)単に捨てられることを証明している。米元國(guó)務(wù)長(zhǎng)官キッシンジャーが言ったように、「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、アメリカの味方になるのは致命的だ」。衰退しているアメリカは特に危険である。多極化の勢(shì)いが止められない今の世界で、日本は國(guó)家と國(guó)民の利益に責(zé)任を持つ観點(diǎn)から、「戦略的自立」の未來(lái)を深く考えるべきである。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2025年5月8日