中國國務院弁公庁が先ごろ発表した「就學前教育の無償化の段階的推進に関する意見」（以下、「意見」）は、今年の秋學期から、公立幼稚園で小學校に入學する前の1年間の園児の保育?教育費を免除するとしている。保育?教育費の免除額は?、県級以上の地方人民政府、及びその教育、費用主管當局が認可した公立幼稚園保育?教育費徴収標準（食費や宿泊費、雑費は含まず）に基づいて実行される。

教育當局が設立を認可した私立幼稚園に通う園児の場合、現(xiàn)地の同じタイプの公立幼稚園の免除額を基準に減額?し、私立幼稚園の保育?教育費が免除の水準を上回っている場合、幼稚園は規(guī)定に基づいて、園児の保護者から費用を徴収することができる。

保育?教育費が免除されたことで減る幼稚園の収入については、財政當局が、園児の數(shù)や所在地の園児一人當たりの実際の保育?教育費徴収水準といった狀況を総合的に検討して、幼稚園に支給することになる。

「意見」は、各省は「中華人民共和國就學前教育法」をしっかりと実施し、基本と包摂の維持を堅持し、就學前教育への資金投入メカニズムを踏み込んで整備し、省以下の分擔責任を明確にし、公立幼稚園の教諭の給與を財政保障の範囲に組み込み、教諭に定められた日に給與を満額支給できるよう保障し、公立幼稚園の園児一人當たりの財政支出標準、または園児一人當たりの経費標準のほか、包摂?shù)膜仕搅⒂字蓤@の園児一人當たりの財政補助標準を制定?実施し、幼稚園経営の質(zhì)と水準を高めることを強調(diào)している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年8月6日