米國政府が海外での脫稅行為に対する取り締まりを強化し、稅収関連法規(guī)を複雑化したことから、米國籍や長期滯留資格を放棄する人が増え続け、記録を更新している。中國新聞社が報じた。

米CNN報道によると、2015年第3四半期（7－9月）、米國籍あるいは長期滯留資格を放棄した人は計1426人に上り、前年同期比84％増、史上最多となった。現(xiàn)時點で、米國籍離脫者は3221人に達し、年間総數(shù)は、昨年の最多記録を更新する可能性が高い。

米財務省の統(tǒng)計データによると、2014年に米國籍あるいは長期滯留資格を放棄した人は3415人、過去最多だった2013年に比べ14％増加、2008年の15倍に上った。

CNNは、「多くの米國人が「アンクル?サム（アメリカ人の象徴）」に別れを告げる原因は、政治的な理由による人も一部にいるが、最も多いのは、米國の稅申告関連法規(guī)がますます複雑になったことによる。特に、新しく発表された『外國銀行?金融口座報告書（FBAR）』の提出義務や『外國口座稅務コンプライアンス法（FATCA）』の制定によって、彼らはどうにも立ちいかなくなった」と分析している。

OECD（経済協(xié)力開発機構）加盟國のうち、米國だけが、居住地に関係なく米國公民は國家に納稅する義務があると定めている。この納稅義務は、海外で生まれた米國人の子供も対象となっている。この規(guī)定は、多くの複雑極まる書類を作成しなければならないことを意味しており、海外に住む米國人は、やむを得ず、高額を支払って會計士や弁護士などの専門家の助けを求めなければならない。

昨年7月1日に施行されたFATCAは、米國政府が広範囲で脫稅者を取り締まる目的で制定された法律で、米國外に1萬ドル以上の資産を保有する米國公民に対して申告を義務付けている。スイスや英國などのグローバル金融機関は、厳格な懲罰を免れるため、米國籍の顧客に対する評価を大々的に実施したため、760萬の在外米國人の多くが米國籍の放棄を検討、実際に國籍離脫に踏み切った人も少なくない。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月4日