72回目となる長(zhǎng)崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長(zhǎng)崎市の平和公園で開催された。長(zhǎng)崎に投下された原子爆弾による被害者が同式典で、日本政府に対し、平和憲法の遵守を訴えた。新華社が報(bào)じた。

被害者の代表として深堀好敏さんが、政府に対し、平和憲法の遵守を政府に訴え、「『平和憲法』を國(guó)是として復(fù)興したわが國(guó)が、世界各國(guó)から集めた尊敬と信頼は決して失ってはならない」と述べた。

長(zhǎng)崎市の田上富久市長(zhǎng)は「長(zhǎng)崎平和宣言」を発表し、「日本國(guó)憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、二度と戦爭(zhēng)をしてはならないという固い決意を世界に表明すべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。

安倍晉三総理は、挨拶を述べたが、長(zhǎng)崎市が原爆の被害を受けたという史実について言及せず、會(huì)場(chǎng)の一部からヤジが飛んだ。

同日、複數(shù)の市民団體が雨の中、平和公園近くで平和と反戦を訴える集會(huì)を開いた。長(zhǎng)崎市の平和反戦団體に所屬する加藤さんは、「歴史の悲劇を繰り返さないためにも、我々は、日本が戦爭(zhēng)を引き起こし、侵略史を切り開いていった事実をしっかりと認(rèn)識(shí)し、次の世代に伝えていかなければならない」と話した。

日本は世界で唯一の原爆被爆國(guó)である。侵略戦爭(zhēng)を仕掛けた日本ができる限り早く降伏するように、米軍は1945年8月6日に広島、9日には長(zhǎng)崎に原子爆弾を投下した。長(zhǎng)い間、日本は第二次世界大戦中に原爆の「被害者」となったことについてはアピールしてきたが、原爆投下に至るまでの歴史背景について話題にすることはほぼなかった。

日本の現(xiàn)行憲法は、第二次世界大戦で敗戦したのちに制定された。憲法9條には、「戦爭(zhēng)放棄」および「戦力不保持」が明記されていることから、「平和憲法」と呼ばれている。日本の改憲派は、これまでずっと憲法改正を図り、現(xiàn)在に至っている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月10日