日本の長崎市は9日、長崎平和公園で原爆投下から71年に関する式典を行なった。現(xiàn)地の被爆者は式典で安倍政権に対して、憲法違反の新安保法を廃止するとともに、日本に対して戦爭中の「加害の歴史」を忘れないよう呼びかけた。人民日報が伝えた。
長崎市の被爆者代表、井原東洋一氏は挨拶で「われわれは核兵器のもたらした災(zāi)禍を強調(diào)すると同時に、日中戦爭、アジア太平洋などの戦爭における日本の加害の歴史を忘れるべきではない。今後、日本は深く反省し、引き続き日本國憲法を守り、『非核三原則』の法制化を?qū)g現(xiàn)するべきだ」と強調(diào)。「新安保法は日本國憲法違反であり、安倍政権は廃止するとともに、米國の核の傘に頼ることを止めるべきだ」と述べた。
長崎市の長田上富久市長は「長崎平和宣言」で「核兵器廃絶を呼びかける一方で、核抑止力に依存する日本政府の立場は矛盾している」と指摘?!溉毡兢掀胶亭卫砟瞍驁猿证肪Aけてきた。今後も平和國家の道を歩むべきだ」と述べた。
同日、日本の民衆(zhòng)や民間団體複數(shù)が長崎平和公園近くで集會を開いた。民衆(zhòng)は「新安保法反対」などのスローガンを掲げて行進した。集會に參加した民衆(zhòng)は安倍氏の式典出席に次々に反対するとともに、安倍氏の誤った歴史認識、新安保法などの政策を批判した。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月10日
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