日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領(lǐng)土の各面で全面的に噴出している。両國(guó)関係は1965年の國(guó)交樹立以來最も困難な時(shí)期に陥っている。（文：王泰平?中國(guó)國(guó)際問題研究基金會(huì)シニアフェロー。北京日?qǐng)?bào)掲載）

■関係改善はまだ困難だが戦爭(zhēng)にはならない

日韓の対立と爭(zhēng)いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ雙方間で何らかの妥協(xié)に達(dá)しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と國(guó)民感情の対立を引き起こすことを物語っている?，F(xiàn)実的には、現(xiàn)在の日韓両國(guó)の國(guó)內(nèi)政治情勢(shì)と民意から見て、雙方の指導(dǎo)者が安易に譲歩することはない。このため、両國(guó)関係回復(fù)のタイムテーブルはまだ見えてこない。

だが、今回の危機(jī)は基本的に制御可能であり、戦爭(zhēng)にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自國(guó)にとって不利益であることを、両國(guó)の指導(dǎo)者は共に分かっているからだ。とりわけ両國(guó)は互いに第3の貿(mào)易パートナーであり、産業(yè)チェーンが高度に融合していることから、貿(mào)易戦爭(zhēng)が長(zhǎng)期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長(zhǎng)期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓國(guó)に対して貿(mào)易戦爭(zhēng)を発動(dòng)したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適當(dāng)なところで止めるよう韓國(guó)に警告する狙いがある。金儲(chǔ)けのできる韓國(guó)市場(chǎng)を日本が放棄することはない。