國(guó)務(wù)院の李克強(qiáng)総理は7日に國(guó)務(wù)院常務(wù)會(huì)議を開(kāi)催し、越境EC総合試験區(qū)の増?jiān)O(shè)、加工貿(mào)易の支持、中國(guó)輸出入商品交易會(huì)（広交會(huì)）のオンライン開(kāi)催など一連の措置を打ち出し、新型コロナウイルスによる肺炎の影響に積極的に対処して対外貿(mào)易と外資の基盤の安定に努力するとした。金融包摂や少額の貸出を行う企業(yè)に稅金の一部を優(yōu)遇するなどの支援政策を引き続き実施することを決定した。中國(guó)政府網(wǎng)が伝えた。

會(huì)議は、「ここ數(shù)年、中國(guó)の越境ECによる輸出入の規(guī)模が急速な増加を続け、対外貿(mào)易発展の新しい注目點(diǎn)になった。これまでの伝統(tǒng)的スタイルの対外貿(mào)易は感染癥により大きな打撃を受けており、越境EC獨(dú)自の優(yōu)位性をよりよく発揮し、新業(yè)態(tài)によって対外貿(mào)易が困難を克服して前進(jìn)するようサポートしなければならない」と指摘した。また會(huì)議は、「すでに設(shè)立された越境EC総合試験區(qū)59ヶ所を基礎(chǔ)として、新たに46ヶ所を設(shè)立する。越境ECの発展を促進(jìn)する効果的な手法を推進(jìn)?拡大すると同時(shí)に、総合試験區(qū)內(nèi)の越境ECによる小売輸出品に対して規(guī)定に基づいて付加価値稅、消費(fèi)稅、企業(yè)所得稅（法人稅）を計(jì)算して免除するなどの支援政策を?qū)g施し、條件を満たした総合試験區(qū)の所在都市を越境EC小売輸入の試行範(fàn)囲に組み込み、企業(yè)が海外倉(cāng)庫(kù)を共同建設(shè)?共同利用することを支援する」と決定した。

會(huì)議は、「加工貿(mào)易は中國(guó)の対外貿(mào)易の4分の1を占める。中國(guó)內(nèi)外の対外貿(mào)易の発展を統(tǒng)一的に計(jì)畫し、加工貿(mào)易企業(yè)が困難を解決するよう支援し、外資の安定と雇用の安定を促進(jìn)する。1つ目として加工貿(mào)易の保稅対象の材料部品または製品の國(guó)內(nèi)販売について、年內(nèi)は付加価値稅の延滯による利息の支払いを一時(shí)的に減免する。2つ目として加工貿(mào)易企業(yè)の國(guó)內(nèi)販売で輸入材料部品または製品に応じて関稅を納める方法を選択できる試行モデルを、全ての総合保稅區(qū)に拡大する。3つ目として外資系企業(yè)が投資する産業(yè)の範(fàn)囲を拡大するよう奨勵(lì)し、加工貿(mào)易で禁止する商品の種類を縮小する」と指摘した。

世界的に感染癥が拡大する?yún)棨筏で閯?shì)について、會(huì)議は第127回広交會(huì)を6月の中旬から下旬頃にオンラインで開(kāi)催することを決定した、中國(guó)內(nèi)外の企業(yè)を広く招いてオンラインで製品を展示し、最新の情報(bào)技術(shù)を活用して、全天候型のオンラインでの説明會(huì)、サプライヤーとバイヤーのマッチング、オンライン商談などのサービスを提供し、質(zhì)の高い特色ある製品のオンライン対外貿(mào)易プラットフォームを構(gòu)築し、中國(guó)內(nèi)外の企業(yè)がイベント會(huì)場(chǎng)まで足を運(yùn)ばなくても製品の注文やビジネス活動(dòng)が行えるようにする。

會(huì)議は、「國(guó)際定期貨物列車『中歐班列』の貨物輸送ルートとしての能力を引き上げ、貨物の積み換えなどの條件改善を推進(jìn)し、海上輸送、航空輸送と連攜した貨物供給源の移転を全力で進(jìn)め、國(guó)際供給チェーンと企業(yè)活動(dòng)?生産活動(dòng)の再開(kāi)の安定を支援する」と指摘した。

小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)、自営業(yè)者、農(nóng)家を?qū)澫螭摔筏拷鹑诎鼡敟旦`ビスを強(qiáng)化し、こうした事業(yè)體が難関を乗り越えるよう支援するため、會(huì)議は、「財(cái)政金融政策の連動(dòng)を?qū)g施し、一部の期限を迎えた稅金優(yōu)遇政策を2023年末まで延長(zhǎng)する。これには金融機(jī)関から小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)、自営業(yè)者、農(nóng)家への100萬(wàn)元（1元は約15.4円）以下の貸し出しの利息収入について付加価値稅を免除すること。農(nóng)家への10萬(wàn)元以下の貸し出しの利息収入、養(yǎng)殖業(yè)者に提供した保険業(yè)務(wù)の保険料収入については、90％を企業(yè)所得稅の課稅所得額に計(jì)上すること。少額の貸し出しを行う企業(yè)の10萬(wàn)元以下の農(nóng)村への貸し出しの利息収入は付加価値稅を免除し、90％を企業(yè)所得稅の課稅所得額に計(jì)上し、同企業(yè)の年末の貸出殘高の1％を計(jì)上した貸出損失準(zhǔn)備金（貸倒引當(dāng)金）については、企業(yè)所得稅の稅前控除を認(rèn)めること、が含まれる」と決定した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年4月8日